10 月 3 日から申請受付が開始となる 第18回 小規模事業持続化補助金（一般型・通常枠）。
「受付が始まったら速攻で申請しようと思っているんだけど……正直、よく分からない」
そんな声を、最近よく耳にします。
小規模事業持続化補助金は、販路開拓の取り組みに対して 最大 250 万円 が支援される、非常に使いやすい制度です。
でも、毎回少しずつ内容が変わるうえに、公募要領は全体で 50 ページ以上……。
制度の全体像をつかんだ方でも、「具体的にどう動けばいいか」で迷うことは少なくありません。
そこで今回は、第18回 小規模事業持続化補助金 の公募要領から、
“特に見落としやすい 5 つの注意点” をピックアップして、できるだけやさしく解説していきます。
1．補助枠を正しく選ばないと上限額は伸びない
通常枠の上限は 50 万円ですが、
- インボイス枠 で＋ 50 万円
- 賃金引上げ枠 で＋150 万円（事業場内最低賃金を＋50 円以上）
を満たせば 50＋50＋150＝最大 250 万円 が狙えます。
例でイメージ
| 事業者 | 取組内容 | 申請枠 | 上限額 |
|---|---|---|---|
| 町の花屋 | ネットショップ新規開設 | 通常枠 | 50 万円 |
| 同上 | ＋インボイス対応レジ導入 | 通常＋インボイス | 100 万円 |
| 同上 | ＋従業員３名の最低時給を時給 930→ 980 円に引上げ | 通常＋インボイス＋賃金枠 | 250 万円 |
ただし賃金引上げ枠では賃上げ後の証明書類が必須。
「補助額が大きいから」という理由だけで選ぶと、採択後に要件未達で取り下げになることもあるので注意です。
2．様式４の発行依頼は 11 月 18 日がリミット
第18回の小規模事業持続化補助金（一般型・通常枠）の申請最終提出期限は 11 月 28 日（金）17:00。
しかし 商工会・商工会議所に様式４（事業支援計画書）を依頼できるのは 11 月 18 日（火）まで。
この期日を過ぎると様式４が入手できず、実質申請できません。
10 月中には面談予約を取り、事業計画の下書きを持参して発行依頼を済ませましょう。
具体的な逆算スケジュール
| いつまでに | やること | 補足 |
|---|---|---|
| 10月中 | 事業計画書（骨子）完成 | A4 2～3 枚のメモでも可 |
| 10月末 | 商工会へ面談予約 | 早めの面談予約がベスト |
| 11月上旬 | 面談＋修正 | 様式４ドラフトを一緒に確認 |
| 11月18日 | 様式４正式依頼 | ここで受付印をもらう |
| 11月25日 | jGrants へ添付 | 26～27 日は予備日 |
| 11月28日 17:00 | 送信完了 | エラー対策で早め提出推奨 |
期日ギリギリになると商工会が混み合う可能性も考えられるので、早め早めに準備することをオススメします。
3．補助対象経費は「発注タイミング」と「相見積」がカギ
- 交付決定前に発注・支払いした経費はすべて対象外。
例：10 月にチラシを発注 → 交付決定は 12 月 → NG。 - 見積書は 原則 2～3 社の相見積。1 社しか取れない場合は「競争性がない理由書」が必要。
- 広告運用手数料など「本体費用と運用費が混在」する場合は、費用を分けた見積書をもらいましょう。
4．gBizID プライム取得は 10 月中に
小規模事業持続化補助金は jGrantsというデジタル庁が運営する補助金の電子申請システムから電子申請で申し込みします。
この jGrants、申請するには gBizID プライム が必須。
郵送確認があるため 取得に 1～2 週間 かかります。
11 月に入ってから申請すると締切に間に合わない恐れがあるので、早めに取得し、jGrants でテスト送信して操作を確認しておくと安心です。
5．採択後の実績報告で失速しない準備を
採択後は 実績報告書が認められて初めて補助金が入金 されます。
- 領収書・振込明細・完成写真をリアルタイムで保存
- 賃金引上げ枠なら賃金台帳と労働条件通知書を更新
- 「まとめ振込」は内訳が分かる証憑を確保
交付決定から報告提出まではおおよそ 10 か月。
最初にチェックリストを作り、証憑の置き場所を決めておくと後で慌てません。
早め早めの“逆算スケジュール”が合格への近道
ここまでの 5 つの注意点を振り返ると、共通しているのは 「締切から逆算して、余裕をもって動く」 こと。
- 枠選び → 証憑集めは 9 月中 に着手
- gBizID 取得と jGrants の練習送信は 10 月中
- 商工会面談・様式４発行依頼は 11 月上旬
- 申請データ送信は 11 月 25 日頃まで に完了
“11/18 までに様式４依頼” を中間ゴールに据え、
そこから逆算すると何をしないといけないのか？
何を準備しないといけないのか？
が明確になります。
時間に余裕をもって早め早めに対応していきましょうね。
行政書士やまもと事務所のサポート
ということで、今回は、第18回 小規模事業持続化補助金の公募要領から“特に見落としやすい 5 つの注意点” をピックアップして解説しました。
今回のお話 いかがでしたでしょうか。
- 事業計画書のブラッシュアップ
- 商工会との打ち合わせ同席・様式４取得支援
- jGrants 入力サポート・提出前チェック
- 採択後の実績報告書作成フォロー
「計画はできたけれど書類が不安」
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