倉敷市・総社市・浅口市の事業者さまへ
日本版DBS（こども性暴力防止法）
認定申請・体制整備を、行政書士が伴走します
学習塾・スイミング・学童保育・認可外保育など、子どもに関わる事業者さまが対象です。
「うちは義務？任意？」「何から準備する？」を、煽らず、現実的に整理するところから始めます。
こんなお悩みはありませんか？
- 日本版DBS、うちの塾・教室は対象なの？
- 認定を受けるべきか、様子見でよいか判断できない
- 「対処規程」「情報管理規程」の作り方が分からない
- ひな型をそのまま使って大丈夫か不安
- GビズID・オンライン申請の操作が不安
- 現職スタッフの確認（犯罪事実確認）の進め方を知りたい
日本版DBSとは｜倉敷・総社・浅口の教育・保育事業者に関係する理由
日本版DBS（こども性暴力防止法）は、子どもに関わる事業者に対し、従事者の性犯罪歴の確認（犯罪事実確認）と、性暴力を防止するための体制整備を求める新しい制度です。 学校や認可保育所などは「義務」、学習塾・スポーツクラブ・学童保育・認可外保育などの民間事業者は、国の認定を受けることで対象となる「任意（認定事業者）」に区分されます。
倉敷市・総社市・浅口市には、個人経営の学習塾やスイミング・体操・音楽教室、放課後児童クラブ、認可外保育施設が数多くあります。 認定は義務ではありませんが、認定を受けた事業者は「認定マーク」を表示でき、保護者への安心材料として選ばれる理由になります。一方で、認定を受けると義務事業者と同等の運用が求められるため、「認定ありき」ではなく、事業実態に合わせた判断が大切です。
制度の詳しい整理（義務事業者／認定事業者の考え方）はブログ記事でも解説しています。
▶ 日本版DBSの制度解説記事（行政書士やまもと事務所）
日本版DBS認定申請 実務ガイド（2026年8月版）
「申請書を出せば終わり」ではなく、現場運用に合った規程を設計し、従事者を適切に判定することが認定申請の本質です。 制度の全体像から提出物チェックリスト、施行日から逆算したスケジュール、ひな型流用の落とし穴までを1冊にまとめました。
- 制度の全体像（義務対象と認定の違い）
- 対象者の切り分け（3要件）
- 認定の要件（4つの基準）
- 提出物チェックリスト
- 施行日からの逆算スケジュール
- よくある落とし穴（3つ）
- 行政書士のサポート内容（4フェーズ）
※スマートフォンでは下のボタンからPDFを開いてご覧ください。
ガイドの内容は2026年8月時点の公表情報に基づきます。今後のガイドライン改定等により変更となる場合があります。
まずは対象かどうか、ざっくり確認（無料）
対象区分（義務／任意）で準備の方向性が変わります。簡易チェックで整理してみてください。
※最終判断は事業形態・根拠法令・自治体運用等により変わる場合があります。
日本版DBS（こども性暴力防止法）｜義務／任意チェック
2026年12月25日施行予定。「義務の事業所（学校設置者等）」か「任意の事業所（認定を受けた民間教育保育等事業者）」かを、ざっくり判定します。
この判定の見方（運用メモ）
- 義務：学校設置者等（学校・認可保育所等）に該当する想定。
- 任意：民間教育保育等事業者。国の認定を受けると対象となる想定。
- 対象外の可能性：要件に当たらない場合。ただし実態によって別枠に該当することもあるため個別確認推奨。
施行日（2026年12月25日）から逆算した準備スケジュール
認定を受ける場合、申請書の作成よりも「規程づくり」と「現職者の洗い出し」に時間がかかります。目安は次のとおりです。
- 8〜9月｜整理
対象区分（義務／任意）の確認、従事者リストの棚卸し、認定を受けるかの方針決定 - 9〜10月｜設計
児童対象性暴力等対処規程・情報管理規程の策定、研修計画・相談窓口の設計 - 10〜11月｜申請準備
GビズID取得、提出書類の整備、従事者への説明・同意取得 - 11〜12月｜運用開始準備
現職者の犯罪事実確認の段取り、スタッフ研修の実施 - 12月25日｜施行
認定申請・運用スタート
※スケジュールはあくまで目安です。国のガイドライン改定や申請窓口の運用により前後します。詳しくは実務ガイド（PDF）をご覧ください。
行政書士やまもと事務所の日本版DBSサポート
まだ誰も経験したことのない新制度だからこそ、「できることを、できる順に」整理して進めます。
認定申請・体制整備フェーズ
- 対象事業の該当性判断と要件チェック
- 「児童対象性暴力等対処規程」の策定支援
- 「情報管理規程」の策定と体制構築の助言
- GビズID取得・オンライン申請手続き
就業規則・労務関連の整備
- 社内ルール（採用・配置等）の整理・助言
- 誓約書・同意書等の文書ひな形の整備
- 必要に応じ、社会保険労務士と連携
運用・実務サポート
- 現職者確認の段取り・スケジュール整理
- スタッフ向け説明資料の作成支援
- 社内研修の計画整理
継続サポート（選択制）
- 年1回の実施状況報告に関する支援
- 変更届出（代表者変更・移転等）の対応
※必要に応じて、継続的な関与も可能です。
料金の目安
事業規模・従事者数・対応範囲により変わるため、ヒアリング後に正式なお見積りをご提示します。以下は標準的なケースの目安です（税込）。
| 初回相談（対象区分の整理） | 無料（60分） | 義務／任意の確認、認定の要否、準備の優先順位を整理 |
|---|---|---|
| 認定申請サポート（規程策定込み） | 220,000円〜 | 対処規程・情報管理規程の策定、提出書類の整備、GビズID取得・オンライン申請 |
| 規程策定のみ | 110,000円〜 | 自社で申請される方向け。現場運用に合わせた規程2本の設計 |
| 運用サポート（研修資料・現職者確認の段取り） | 55,000円〜 | スタッフ向け説明資料、確認スケジュール、同意書ひな形 |
| 年次報告・変更届出（継続） | 33,000円〜／年 | 実施状況報告の支援、代表者変更・移転等の届出 |
※上記は目安です。従事者数が多い場合、複数拠点の場合などは個別にお見積りします。倉敷市・総社市・浅口市内は訪問相談の交通費不要です。
対応エリア｜倉敷市・総社市・浅口市を中心に
事務所から近く、訪問相談にも対応しやすい3市を重点エリアとしています。教室や施設に直接お伺いし、現場の動線や掲示物を見ながら規程の設計を行えるのが地元の行政書士の強みです。
岡山市・笠岡市・井原市・矢掛町・早島町・里庄町など近隣エリア、および県外の事業者さまはオンライン相談（Zoom・Teams）で対応します。
行政書士としての方針
本制度は新しく、前例もまだ多くありません。だからこそ、認定取得ありきではなく、事業実態に合った形で「整理 → 準備 → 運用」へ進めることを大切にしています。 ひな型をそのまま流用した規程は、現場で使えず、かえって運用リスクになります。教室や施設ごとの実態に合わせて一緒に設計します。
よくある質問
学習塾やスイミングスクールは日本版DBSの対象になりますか？
まだ申請すると決めていません。相談しても大丈夫ですか？
認定を受けるメリットは何ですか？
費用感が知りたいです。
労務（就業規則など）も相談できますか？
倉敷市・総社市・浅口市以外でも対応できますか？
お問い合わせ・無料相談
「日本版DBSの件」と入れていただくとスムーズです。
対象かどうかの確認だけでも、お気軽にお送りください。
お電話：070-9381-0382
（平日日中は折り返しとなる場合があります）
※フォーム送信後、自動返信メールが届かない場合は、お手数ですが 070-9381-0382 までご連絡ください。