岡山で始める小規模太陽光発電｜手続きと注意点をやさしく解説

岡山県は「晴れの国」と呼ばれるほど日照時間が長く、太陽光発電にとても適した地域です。
実際、以前 農家さんから「倉庫の屋根を活かせないか」といったご相談を受けたこともありました。

しかし、太陽光発電は設置すればすぐに電気を売れるわけではありません。
電気事業法・農地法・都市計画法など複数の法律に基づく手続きが必要で、申請や調整を間違えると事業そのものが進められなくなるケースもあります。

この記事では、特に「10kW以上50kW未満」の小規模太陽光発電に焦点をあて、岡山で始める際の流れや注意点をやさしく解説します。

小規模太陽光発電とは？

「10kW以上50kW未満」の規模で行う発電を一般に「低圧太陽光」と呼びます。
家庭用の小規模な設備（10kW未満）よりも一回り大きく、事業として売電を行える規模です。

規模のイメージ

• 10kWクラス
  　住宅の屋根に30〜40枚のパネルを設置するイメージ。
  　4人家族の年間消費電力をまかなえる程度。
• 50kWクラス
  　テニスコート1〜1.5面ほどの土地に150〜200枚のパネルを設置。
  　一般家庭の10〜15世帯分の電力をまかなえる規模。

つまり、10kWは「自宅や倉庫の屋根でできる規模」、50kWは「遊休地や畑の一角を使う事業規模」とイメージすると分かりやすいでしょう。

必要な手続きの流れ

太陽光発電を事業として始めるには、複数の手続きが必要です。

1. 電力会社との接続契約（系統連系）
   発電した電気を売るには、まず電力会社と「系統連系」の協議を行います。
   設置場所の送電線に余力がなければ接続できない場合もあり、早めの申込みが肝心です。
2. 再エネ特措法に基づく事業計画認定（FIT/FIP）
   売電価格を保証してもらうためには、資源エネルギー庁への「事業計画認定」が必要です。
   これにより固定価格買取制度（FIT）や市場連動型のFIP制度を利用できます。
3. 農地転用の許可（営農型ソーラーシェアリング）
   農地に太陽光を設置する場合は農地法に基づく転用許可が必須です。
   最近では果樹園や野菜畑の上にパネルを設置し、農業と発電を両立させる「ソーラーシェアリング」も注目されています。
4. 都市計画法・建築基準法の確認
   市街化調整区域に設置する場合は、都市計画法の許可が必要なケースがあります。
   また、建築基準法上の工作物に該当することもあり、確認が必要です。
5. 電気工事・保安関連の届出
   規模によっては「電気主任技術者」の選任や保安規程の届出が求められる場合もあります。

岡山県での特徴

• 日照時間が全国トップクラス
  　発電効率が高く、収益性を見込みやすい。
• 農業との親和性
  　ぶどう畑や果樹園が多い岡山では、営農型ソーラーシェアリングに適した土地が豊富。
• 遊休地の活用
  　市街地近郊でも遊休地や耕作放棄地が目立ち、太陽光による再利用が進んでいます。

一方で、景観や環境への影響については地域ごとに慎重な議論が必要です。
特に山間部や里山では「自然を壊してまで太陽光を並べてよいのか」という批判が強まっています。

注意すべきポイント

• 景観や住民との調整
  　せっかくの事業も、地域住民の理解を得られないと進みません。設置場所や規模については事前の説明が大切です。
• 補助金や融資制度の活用
  　岡山県や市町村では、再エネ導入を支援する補助金を用意している場合があります。
  　制度を活用することで初期費用の負担を軽減できます。
• 制度の変化に注意
  　FITの買取価格は年々下がっており、収益性は制度改正に大きく左右されます。早めの申請が重要です。

行政書士がサポートできること

太陽光発電を進めるには、電力会社との調整、経産省への事業計画認定、農地転用や都市計画法の許可申請など、複数の制度や手続きが関わります。
販売業者さんが施工とあわせて手続きに協力してくれることもありますが、どうしても「本当にこれで大丈夫かな？」「後から不備が出ないかな？」と不安に感じる方も少なくありません。

行政書士は、そうした方の “もう一人の安心役” になれる存在です。

• 経産省への事業計画認定申請（FIT/FIP関連）の確認と書類作成サポート
• 農地転用や都市計画法に基づく許可申請の代理
• 県や市町村の補助金・融資申請の整理と書類サポート
• 全体スケジュールを見える化し、取りこぼしがないように管理

「自分でやるのは難しいけれど、全部を業者任せにするのも心配」
という方にとって、行政書士が入ることで手続きの透明性と安心感が格段に高まります。

結果として、地域に合った形で太陽光発電を安心して始められるのです。

まとめ

ということで、今回は 小規模太陽光発電の手続き方法と注意点、そして我々行政書士がサポート出来ることを解説してみました。
今回のお話 いかがでしたでしょうか。

小規模太陽光発電は、岡山県の「晴れの国」という地域特性を活かし、農業や地域資源と組み合わせて進められる可能性を秘めています。
しかし、実際には電力会社との契約、経産省への事業計画認定、農地転用、都市計画法、補助金など多くの手続きが関わります。

こうした手続きをきちんと進めることで、安心して売電を始められ、地域と調和した持続可能な取り組みにつながります。
そして、その全体像を整理しトータルでサポートできるのが行政書士です。

「太陽光を始めたいけど、手続きが複雑でよく分からない…」
そんなときは、ぜひ専門家にご相談ください。

行政書士やまもと事務所
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