行政書士は補助金申請もできる?

補助金

他士業との違いと“伴走型支援”の強みを解説!

こんにちは、行政書士の山本です。
補助金のご相談を受けていると、よくこんな質問をいただきます。

「補助金の申請って、行政書士さんにお願いするものなんですか?」
「コンサル会社もやってるって聞いたけど、何が違うの?」

行政書士って聞くと、車庫証明や古物商許可、また相続や遺言などのサポートをイメージする人は多くても、”補助金申請”てあまり聞かないですよね。

今回は、行政書士が補助金申請業務で担っている役割や、他士業・民間コンサルとの違いについて、分かりやすく解説していきます。

補助金のサポートは誰でもできる?実は“独占業務”ではありません

まず最初にお伝えしておきたいのは、補助金の申請サポート自体は行政書士の独占業務ではないということです。

実際に、以下のような専門家や機関でも補助金サポートは行われています。

・中小企業診断士(経営戦略・分析のプロ)
・税理士(財務面の視点からアドバイス)
・商工会・商工会議所(地域密着の支援機関)
・民間の経営コンサルティング会社(提案型の支援)

つまり、
「補助金制度について相談したい」
「申請書の構成をアドバイスしてほしい」
というレベルであれば、行政書士以外でも対応は可能

極論言えば、ご近所の物知りジイさんでも可能なのです。

申請書の“代行作成”は行政書士だけの業務です

ただし、ここで重要なポイントがあります。

お客様に代わって補助金申請書類を作成することは、行政書士にしかできません。

これは「行政書士法」に明記された業務範囲であり、申請書などの公的書類を業として作成できるのは、行政書士に限られるとされています。

つまり、

・相談 → 誰でもOK
・構成案のアドバイス → 誰でもOK
実際の書類作成を“業として”請け負う → 行政書士のみOK

という明確な線引きが存在するのです。

行政書士の強みは「申請」と「書類作成」のプロであること

行政書士は、補助金だけでなく、

・法人設立
・建設業・運送業・古物商などの許認可申請
・金融機関からの融資を受ける際の事業計画書作成

といった「公的手続き」に関する書類作成の専門家です。

このため、補助金申請においても、

・公募要領の確認
・必要書類の収集と整理
・事業者からのヒアリングと文章化
・電子申請(gBizID、JGrants)のサポート

といった一連の流れを、正確かつ法的根拠に基づいて対応できます。

丸投げはダメ!申請内容まで「考えてもらう」はNGです

「申請書を代わりに作ってくれるなら、内容も全部考えてくれるんですよね?」
「よく分からないから、全部お任せします!」

そう思ってしまう方もいらっしゃいます。
でも、それは絶対にNGです。

行政書士は、あくまで「お客様の考えた内容」をもとに書類を作成する立場です。
補助金申請書の中身(事業の構想・目標・取り組み内容など)を行政書士が勝手に考えて書くことはできません。

補助金は、事業者が「自分のビジネスをどう展開するか」を自ら示す場です。
行政書士ができるのは、それを「伝わるカタチ」に整えることまで。

つまり、行政書士は、

・お客様の想いをヒアリングして
・それを文章にまとめ、必要な様式に落とし込み
・ミスのないように提出する

…という“伴走者”としての役割を担っています。

「全部やってくれるんでしょ?」ではなく、
「一緒に考えて、伝える形にしてほしい」と思っていただけると、お互いに良い成果が出やすくなります。

補助金だけじゃない!行政書士は“ワンストップ対応”が強みです

補助金の申請というのは、事業のスタートや転換点で活用されることが多いです。
例えば…

・これから法人を立ち上げたい
・新たな許可を取って業種を増やしたい
・人を雇用して拡大したい
・金融機関から融資も受けたい

こういった場面では、補助金だけではなく他の申請業務も発生します。

行政書士は、その全体像を把握し、必要な手続きや書類作成をワンストップで対応できるのが最大の強みです。

「補助金の申請だけお願いしたはずが、法人登記後の許認可取得もスムーズに進めてもらえた」
「資金調達と合わせた計画書づくりまでフォローしてもらえた」

そんな声をいただけるのも、行政書士ならではの価値だと思っています。

まとめ

補助金の申請サポートは、行政書士の独占業務ではありません。
でも、実際の申請書類を“お客様の代わりに作ること”ができるのは行政書士だけ。

さらに、補助金だけでなく、法人設立・許認可・融資・契約書作成など、事業者のあらゆる公的手続きに対応できるのが行政書士の魅力です。

補助金のことだけでなく、「事業そのものをどう形にしていくか」まで含めて、
一緒に考え、伴走していける存在として、行政書士をぜひご活用ください。

行政書士やまもと事務所では、初めての補助金申請から、事業の成長・拡大に向けたサポートまで、丁寧にお手伝いしています。
どうぞお気軽にご相談ください。


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