簡易書留と内容証明の違いとは？行政書士が使い分けをわかりやすく解説

前回の記事では、「契約書は簡易書留で送った方が安心ですよ」とご紹介しました。

ただ、この記事を読んで
「簡易書留と内容証明郵便って、何が違うの？」
と感じた方も多いのではないでしょうか。

どちらも郵便局のサービスで、かつ「相手に届いたことを証明してくれる」という点では共通しています。
でも、実はこの2つには大きな違いがあるんです。

今回は、そんな「簡易書留」と「内容証明郵便」の違いについて、行政書士の視点からやさしく解説していきます。

簡易書留とは？（サクッとおさらい）

簡易書留は、大切な書類などを「相手に届いたことを証明したい」ときに使う郵便サービスです。
郵便局が「いつ・誰に届けたか」の記録を残してくれるので、
後で「届いていない」と言われたときにも安心です。

しかも、手軽・安価で使いやすいのが魅力。
特に契約書や通知書など、ビジネス文書の郵送によく使われます。

詳しくは、こちらの記事でくわしく解説しています：
契約書は普通郵便で送っていいの？簡易書留がおすすめな理由を行政書士が解説

一方で「内容証明郵便」は、簡易書留とは少し性格の違うサービスです。

内容証明郵便とは、「いつ・誰に・どんな内容の書類を送ったか」を、郵便局が証明してくれるサービスです。

つまり簡易書留が「届いた証拠」だけなのに対して、
内容証明は「文面の中身まで証明される」という大きな違いがあります。

たとえば以下のような場面で使われます：

など、将来的に“法的トラブル”になる可能性があるシーンで、自分の意思をきちんと記録に残すために使われることが多いです。

また、内容証明は自動的に「書留扱い」になるので、「内容も、届いた事実も」ダブルで証明できる強力な郵送手段といえます。

項目	簡易書留	内容証明郵便
証明される内容	郵便物の送付と到達の事実いつ・誰に届けたか	郵便物の送付・到達の事実＋文面の内容いつ・誰に・どんな内容の書類を送ったか
使用目的	契約書や通知書など、重要書類を安全に届ける	契約解除・請求・意思表示など、将来の紛争に備えて記録を残す
郵便局での扱い	書留扱い	書留＋内容証明（自動的に書留になる）
送付できる手段	封筒に入れてそのまま送れる	文面の形式・文字数制限あり（1枚に収める必要）
手続き方法	窓口で「簡易書留で」と伝えるだけ	原本＋控え2通の提出が必要、郵便局窓口限定
料金	通常郵便＋簡易書留料金（320円程度）	通常郵便＋内容証明料＋書留＋配達証明（1,000円超）
裁判時の証拠力	到達の証拠にはなるが、内容は証明されない	内容・到達ともに証拠となり、より強い効力がある