みなさん こんにちは。
岡山県倉敷市の行政書士やまもと事務所の山本です。
本日は 岡山県の事業者様に是非知って頂きたい補助金を速報としてご紹介します。

令和8年1月23日、岡山県「人手不足対策設備導入等支援補助金（第2期）」 が公表されました。

■ 人手不足対策設備導入等支援補助金（第２期）のお知らせ -岡山県産業振興財団-
https://www.optic.or.jp/event/event_detail/index/9059.html

昨年度（第1期）も非常に人気が高く、実際に採択結果を見ると 採択率は約15.5％ と、かなり狭き門だった補助金です。
今年も、設備投資や省人化・デジタル化を検討している事業者にとっては、早めに動いておきたい制度。

今回は 速報として、制度の概要を整理しつつ、昨年の採択状況から読み取れる傾向も交えてポイントをまとめます。
是非 最後まで読んで下さいね。

人手不足対策設備導入等支援補助金（第2期）とは？

まずは、今回ご紹介する「人手不足対策設備導入等支援補助金（第2期）」 の概要から整理します。

この補助金は、岡山県内の中小企業・個人事業主が行う、

• 省人化
• 省力化
• デジタル化

など、人手不足対策につながる設備・システム導入を支援する制度です。

岡山県の補助金であるため、対象は岡山県内に事業所を有する中小企業および個人事業主となります。

そして本補助金の一番のポイントは、人手不足に悩む事業者が、設備やシステムの導入によって業務を省力化し、少ない人数でも事業を継続・発展させていくことを目的としている点です。

昨今、どの業界でも「人が足りない」「マンパワーが確保できない」といった声をよく耳にします。

「人を増やす」のが難しい時代だからこそ、少ない人数でも業務が回る仕組みづくり（設備投資・業務改善）に活用できる補助金。
それが、この人手不足対策設備導入等支援補助金です。

補助金額・補助率（速報整理）

ででは、本補助金で
どれぐらいの補助を受けることができるのかを整理します。

補助金額・補助率の概要は、次のとおりです。

• 補助率：2/3以内
• 補助上限額：2,000万円
• 補助下限額：100万円

※第1期で採択を受けている事業者については、
補助上限額が 1,000万円 とされています。

岡山県の補助金としては規模の大きな補助金で、本格的な設備導入や業務システムの刷新にも活用しやすい枠組みと言えるでしょう。

簡単に補助金をシュミレーション出来るシュミレーターを作ってみたので、こちら参考にしてみて下さい。

申請スケジュール（ここは必ず確認）

次に本申請期間と申請方法は次のとおりです。

申請受付期間：
令和8年2月24日（火）〜4月21日（火）17:00必着（期限までに送信完了）

申請方法：
jGrantsによる電子申請（GビズID必須）

※GビズIDは取得に時間がかかる場合があります。
申請を検討されている方は、GビズIDの準備だけでも先に動いておくのがおすすめです。

以前、別の補助金でご相談をいただいた事業者様の中に、GビズIDだけでなく、本人確認の関係でマイナンバーカードも未取得という方がいらっしゃいました。
その際、状況によっては「マイナンバーカードの取得 → その後にGビズIDの取得」という流れになり、トータルで2か月以上かかる可能性があるというお話も伺っています。

今回も申請期限までは時間がありますが、「申請したい」と思った時にIDが間に合わないという事態を避けるため、未準備の方は早めに確認・手配しておくと安心です。

対象経費（速報レベルでざっくり）

では、最後に本補助金の対象経費について整理します。
詳細な判断は必ず募集要項の確認が必要ですが、速報レベルで押さえておきたいポイントをまとめます。

本補助金では、人手不足対策として明確に位置づけられる設備・システム導入に係る経費が対象となります。
代表的なものとしては、次のような経費が想定されています。

• 生産性向上や省人化を目的とした機械装置・設備の導入
• 業務効率化や作業負担軽減のためのシステム構築・ソフトウェア導入
• 補助事業専用で利用するクラウドサービスの利用料
• 導入した設備・システムに関する技術指導や専門家による支援（※条件あり）

いずれも、「人手不足の解消にどうつながるのか」を事業計画上で説明できることが重要になります。

一方で、補助金ではよくある注意点ですが、次のような経費は原則として対象外とされています。

• 汎用性の高いもの（パソコン・タブレット等）
• 消耗品や耐用年数が短いもの
• 建物・建物附属設備・基礎工事などの工事費
• 修理・更新のみを目的とした費用
• 保守費、保険料、各種手数料、人件費、旅費　など

特に注意したいのが、「設備一式」の中に対象外経費が混ざっているケースです。
この場合、対象外部分は補助対象から除かれるため、想定していた補助額を下回ることもあります。

速報段階ではありますが、「これは対象になりそうか」「対象外が含まれていないか」を早めに整理しておくことが、スムーズな申請準備につながります。

【推察】昨年（第1期）の採択結果から見える“傾向”

ここからは、昨年の採択結果をベースにした整理です。
※本記事は速報のため、あくまで「傾向の読み取り（推察）」としてご覧ください。

採択率は約15.5％。かなり狭き門

昨年（第1期）は応募件数が多く、採択結果を見ると 採択率は約15.5％ でした。

この数字からも分かるとおり、単に「設備を入れたい」「効率化したい」だけでは通りにくく、人手不足対策としての合理性・具体性が重要だったと考えられます。

業種別採択件数（昨年実績）

昨年（第1期）の業種別採択件数は以下のとおりでした。

• 製造業：50件（全体の約61％）
• 建設業：12件
• 卸売業・小売業：10件
• サービス業（分類されないもの）：5件
• 農業・林業：1件
• 漁業：1件
• 生活関連サービス業・娯楽業：1件
• 宿泊業・飲食サービス業：1件
• 学術研究・専門・技術サービス業：1件

特に注目すべきなのは、製造業が採択件数の約61％を占めていた点です。

製造業が多かった理由（推察）

元々製造業は、人手不足対策と設備投資の相性が良いことから、本補助金は製造業にとって比較的活用しやすい制度だったと考えられます。

本補助金の内容を見ると、製造業は特に次の点で評価されやすかった可能性があります。

• 自動化・省人化設備の導入効果を具体的に示しやすい
• 作業時間削減や生産性向上などを、数値で説明しやすい
• 導入前後の比較（人員・工数・生産量など）を事業計画に落とし込みやすい

こうした点から、補助金の趣旨との親和性が高く、結果として採択に結びつきやすかった可能性があります。

なお、これはあくまで昨年の採択結果から読み取れる傾向であり、製造業以外の業種が不利という意味ではありません。
人手不足対策としての合理性をどう説明できるかが、重要なポイントと言えるでしょう。

製造業以外でも採択は出ている（ここが大事）

建設業（12件）や卸売業・小売業（10件）も一定数採択されています。
つまり、業種だけで決まるわけではなく、計画書の作り方次第で十分にチャンスがあると考えられます。

ポイントは、導入する設備・システムが

• どの業務のどこを省人化するのか
• 人手不足の課題がどう改善されるのか
• その結果、どんな経営効果があるのか

を、できるだけ具体的に説明することです。

「意外な業種」もゼロではない（推察）

そして昨年（第1期）では採択件数は少ないものの、

• 宿泊業・飲食サービス業
• 学術研究・専門・技術サービス業
• 生活関連サービス業・娯楽業
• 農業・林業、漁業

といった業種でも採択が出ています。

件数が少ない理由は、業種そのものの有利不利というよりも、設備導入と人手不足対策のつながりを“伝える難易度”が高いことも一因かもしれません。

逆に言えば、ここが整理できれば、製造業以外でも十分に勝負できる可能性があるんじゃないでしょうか。

申請までに「加点ポイント」を仕込むのも重要

（2026年1月24日現在）本補助金は、申請受付開始まで約1か月、申請締切まで約3か月あります。
この記事をご覧いただくタイミングにもよりますが、現時点ではまだ準備期間を確保しやすい状況です。

こうしたタイミングだからこそ、事業計画を作るだけでなく、加点要素の準備も並行して進めることが重要になります。
特に、制度によっては取得・認定までに時間がかかる場合があるため、未対応の方は早めの検討がおすすめです。

加点対象となる可能性がある項目の例としては、次のようなものがあります。

• 経営革新計画
  承認まで一定の期間を要することがあるため、申請を検討している場合は早めの着手が有利です。
• パートナーシップ構築宣言
  比較的取り組みやすく、近年の補助金でも評価対象になりやすい項目です。
• おかやま子育て応援宣言企業（アドバンス企業）
  岡山県独自の制度で、県の施策とも親和性が高く、加点の観点で注目されます。

事業計画を練るのと同時に、上記のような加点項目の取得・認定も視野に入れて準備しておくと、申請を進めやすくなります。

さいごに -補助金活用を検討されている方へ-

ということで、今回は 岡山県の「人手不足対策設備導入等支援補助金（第2期）」について、速報として制度の概要と、昨年の採択結果を踏まえたポイントをご紹介しました。
今回のお話 いかがでしたでしょうか。

採択率が約15.5％と狭き門だった昨年の状況を考えると、早めの準備と、事業内容に合った整理が重要になると考えられます。

当事務所では、本補助金の活用に向けて、

• 対象になりそうかの事前整理
• 導入内容の整理（人手不足対策としての筋道づくり）
• 申請準備に関するご相談（加点対策を含む）

などのサポートを行っています。

「自社が対象になるかだけ知りたい」
「加点対策を申請までに間に合わせたい」

といった初期段階でも構いませんので、ご検討中の方はお気軽にご相談ください。

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2025.03.29