最近 ありがたいことに、補助金のご相談をいただくことが増えています。
「小規模事業持続化補助金を使いたい」
「IT導入補助金の申請を考えている」
と、具体的な制度名を挙げて来られるケースも少なくありません。
しかし実は、この“制度名から入る相談”にはちょっとした落とし穴があるのをご存じでしょうか？
今回は、補助金専門の行政書士として活動する立場から「補助金相談で気をつけるべきポイント」をやさしく解説していきます。
制度名から入ると起こりがちな“すれ違い”
補助金にはそれぞれ対象者や対象経費の要件が細かく定められています。
たとえば「小規模事業持続化補助金」は、原則として従業員数が20名以下（商業・サービス業は5名以下）といった条件があり、使える経費もチラシ作成・店舗改装・ウェブサイト制作などに限られています。
例えば、製造業の中規模工場（従業員40名）が「小規模事業持続化補助金を使いたい」と相談を受けても、従業員数が条件を超えており対象外。
こういうケースの場合には「ものづくり補助金」の方が適している場合があります。
また商店街の店舗だと、県や市の販路開拓補助金を活用できる可能性あり、必ずしも小規模事業持続化補助金がベストという訳ではありません。
つまり「この補助金を使いたい」と決め打ちで相談しても、
- 実際の事業内容が対象外だった
- 公募のタイミングと合わなかった
- 他の補助金の方がもっと条件に合っていた
というケースが珍しくありません。
結果として、事業者も専門家も余計な確認作業が増えてしまい、時間のロスにつながります。
では、どう相談するのがベスト？
結論から言うと、「やりたいこと」から伝えるのが一番です。
たとえばこんなふうに：
- 「店舗を改装して新しいお客様を呼び込みたい」
- 「業務効率化のためにシステムを導入したい」
- 「新しい機械を導入して生産性を上げたい」
こうした目的を最初にお聞かせいただければ、行政書士の立場から「その内容ならこの補助金が合いそうです」とご提案できます。
専門家に相談するときに伝えるべき4つのポイント
「やりたいこと」だけでなく、次のような情報を整理していただくと、相談はさらにスムーズです。
- 事業の目的
（例：「店舗改装で集客アップ」「新商品開発にチャレンジ」） - 実施したい時期
補助金は公募スケジュールが決まっているため、「来年春までに実施したい」など目安を伝えると、制度選びがしやすくなります。 - 予算のイメージ
ざっくりでも構いません。「100万円程度の投資を考えている」と伝えるだけで補助率とのマッチングが分かります。 - 過去の補助金利用歴
以前に補助金を利用した場合、その後の申請に制限がかかることもあるため、必ず共有しておきましょう。
実際には確認させていただく事項はもっとたくさんありますが、まずは最低この4点を最初に教えていただけると、その後のご相談はスムーズに進みます。
ぜひ事前に整理してからご相談ください。
補助金の種類は思った以上に多い
一口に「補助金」と言っても、その種類は多岐にわたります。
- 国の代表的なもの
・小規模事業持続化補助金
・IT導入補助金
・ものづくり補助金 - 都道府県や市町村など独自制度
・設備投資や販路拡大を支援する補助金
・地域振興を目的とした支援制度
こうした補助金の最新情報を事業者自身で全てチェックするのは至難の業。
だからこそ「やりたいことベース」で専門家に相談していただくと、最適な制度を一緒に探しやすくなるのです。
倉敷市・近郊でのサポート体制
当事務所は倉敷市に拠点を置いています。
倉敷市内の事業者様はもちろん、総社市や浅口市など近郊であれば、直接お伺いしてヒアリングすることも可能です。
「補助金は難しそうで自分では調べきれない」
「自分の事業が対象になるのか分からない」
そんなときこそ当事務所にご相談ください。
制度の情報整理から書類作成、採択後の実績報告まで、一連の流れをサポートします。
行政書士やまもと事務所
🏠 岡山県倉敷市
🌐 https://tora-no-maki.com
まとめ
ということで、今回は 「補助金相談で気をつけるべきポイント」を解説しました。
本日のお話 いかがでしたでしょうか。
補助金相談は、制度名からではなく「やりたいこと」から伝えるのが一番です。
その方が、相談する側にとっても、サポートする側にとっても効率的で、無駄な時間を省くことができます。
補助金は「情報を知っているかどうか」で結果が大きく変わる制度です。
もし「新しい事業に挑戦したい」「設備投資をしたい」と思われたら、まずはお気軽にご相談ください。地域の事業者の挑戦を全力でサポートいたします。
