子どもたちの未来を守るために。2026年12月25日スタート「日本版DBS（こども性暴力防止法）」をやさしく解説

みなさん こんにちは。
岡山県倉敷市の行政書士やまもと事務所の山本です。

さて、今年は行政書士として、そして一人の親として、どうしても力を入れたいテーマがあります。

それは、子供たちを性被害から守るための新しい仕組み「日本版DBS」の普及サポートです。

実は、この法律（こども性暴力防止法）が、今年の12月25日にいよいよ施行（スタート）します。
今回は この大切な法律について少しお話しさせてください。

日本版DBS（こども性暴力防止法）ってなに？

一言でいうと：「子どもと接する仕事」を安全にする仕組み

こども性暴力防止法（日本版DBS）は、学校・保育・習い事など、子どもに接する場での性暴力を防ぐための制度。

ポイントは大きく2つです。

• ふだんからの予防（安全確保措置）を徹底する
• 採用や配置のタイミングで、性犯罪の前科（特定性犯罪）を確認する仕組みを入れる

これまで日本には、就職時に犯罪歴を確認する公的な制度がありませんでした。
そのため、過去に性犯罪を起こした人が、再び子供と接する職場（学校や塾など）に就職し、被害を繰り返してしまうケースが後を絶ちませんでした。

みなさんもニュースなどで、子どもたちが教育現場で性被害にあったニュースを見聞きしたことはあると思います。

「子供を預ける場所は、安全であってほしい」
そんな親たちの切実な願いと、多くの署名活動などが実を結び、ついに国が動いたのです。

いつから始まるの？

2026年12月25日に施行予定

こども性暴力防止法（日本版DBS）は、2026年12月25日に施行（スタート）予定です。

スタートが今年の年末ということもあり、1年近く先にはなりますが、校内・社内のルール作りや手続き整備が必要なので、早めの準備が安心です。

どんな仕組みになるの？

こども性暴力防止法（日本版DBS）では、学校や保育所、学習塾などの事業者が、国を通じて職員の性犯罪歴を確認できるようになります。

• 確認する内容: 過去の性犯罪歴（不同意性交、わいせつ、盗撮など）
• もし記録があったら: 事業者はその人を、子供と接しない業務に配置転換するなどの措置をとります（子供から遠ざけます）。

今までは、過去に性犯罪歴がある職員を事業者が調べることが出来ませんでした。
しかし今回の日本版DBS導入により、「知らずに雇ってしまうリスク」を無くし、子供たちの安全環境を劇的に高めることができます。

どんな場所が対象になるの？

学校や認可保育所などは「義務」

たとえば、学校、認可保育所、認定こども園、児童福祉施設などは、法律で決まった取組を行う義務があります。

学習塾・スポーツクラブ・放課後児童クラブなどは「任意」

一方で、学習塾、スポーツクラブ、放課後児童クラブ、認可外保育などは、国の「認定」を受けた事業者が制度に参加します。（任意）

• 学習塾
• スイミングスクール、スポーツクラブ
• 放課後児童クラブ（学童）、認可外保育

これらの事業者は、義務ではなく、あくまでも任意になりますが、国の認定を受けることで「この教室は、性犯罪防止のチェックを行っています」というマーク（認定事業者マーク）を掲げることができるようになります。

つまり、認定事業者マークを掲げることで、保護者が安心の基準となるということ。

実際に日本版DBSがスターとしてみないとわからない部分はありますが、任意の学習塾、スポーツクラブなども積極的に国の認定を受けるのではないかと思われます。

日本版DBSは「子どもに関わる場の安心」を底上げする仕組みです

日本版DBS（こども性暴力防止法）は、2026年12月25日から始まる、子どもに関わる現場の安全を高めるための制度です。

大事なのは、制度は「始まってから」では遅い部分があるという点です。

社内ルールや研修の準備、採用フローへの組み込み、個人情報の管理などは、早めに動いた事業者さんほど無理なく整えられます。

まずは次の2つだけでも着手すると一気に進みます。

• 「子どもと接する業務」と「対象になる人」を整理する
• 相談体制・研修・採用フロー（確認手続）のたたき台を作る

「うちは対象？」
「認定ってどう進めるの？」
「社内ルールが作れない…」
そんな段階でも大丈夫です。

岡山県倉敷の行政書士として、現場で実際に回る形に落とし込むところまで一緒に整理します。
お気軽にご相談ください。

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