今年12月から警察庁の行政手続きが一気にオンライン化
警察庁は2025年12月から、警察署で行ってきた行政手続きを大幅にオンライン化する方針を固めました。
これは新型コロナを機に進められてきた行政デジタル化の一環で、2021年から試行的に一部オンライン化していた仕組みを一気に拡大し、警察の手続きの大半をカバーする計画です。
これまで警察署に行き、窓口で紙の申請書を提出するのが当たり前だった許認可や届出。
それがいよいよ、24時間365日、自宅や事務所のパソコンから手続きができる時代になります。
オンラインで行政手続きができる許認可はなんと560
今回のオンライン化の対象となるのは約560種類。
警察庁は「これでオンライン化が必要なものはほぼ完了」としており、警察行政手続のデジタル化はついに大きな節目を迎えます。
これまで警察が取り扱ってきた許認可や届出は非常に多く、業種を問わず企業活動に深く関わるものばかり。
例えば、道路を一時的に使用する工事やイベント、物流・建設業に必須の通行許可、さらには軽自動車の保管場所届（いわゆる軽の車庫届）など、事業運営には欠かせない手続きがずらりと並びます。
具体的にどんな手続きがオンライン化されるの？
ではその中でも特に件数が多く、企業や個人事業主にとって身近な手続きを3つご紹介します。
道路使用許可（年間約357万件）
道路工事や看板の設置、イベント開催で道路を一時的に使用する際に必要な許可です。
建設業、土木業、広告業、イベント業など幅広い業種で必要とされ、行政書士に依頼するケースも多い代表的な手続きです。
通行禁止道路通行許可（年間約151万件）
物流や介護・送迎サービスなどで、標識により通行が制限されている道路をやむを得ず走行する際に必要な許可です。
配送業や介護事業者などにとっては日常的なものです。
軽自動車の保管場所届（年間約116万件）
普通車で言う車庫証明にあたる「軽自動車の保管場所届」。
こちらもこれまで警察署に行って紙で手続きをする必要がありましたが、12月からはオンラインで届出が可能になります。
オンライン化になるとどうなる？
今回のオンライン化により、これまでと比べて大きく利便性が向上します。
24時間365日申請可能（真夜中でもOK）
これまでは平日昼間の警察署開庁時間に合わせて窓口に行かなければなりませんでしたが、今後はいつでもインターネットから申請できます。
真夜中や早朝、休日でも申請が可能ですので、日中は本業で動きづらい方にとって大きなメリットです。
警察署にわざわざ行かなくても良い
申請のために書類を整えて警察署へ持参し、窓口で待つ時間が不要になります。
業務の合間や出張先からでもオンラインで手続きできるので、移動時間や待ち時間の削減につながります。
行政書士に依頼が不要になる！？
これまでこうした申請を行政書士に依頼し、書類を作って代理提出してもらうケースが多くありました。
オンライン化により「もう行政書士に頼まなくても自分で申請できるのでは？」と感じる方もいるかもしれません。
実際、今回の大規模オンライン化で行政書士が窓口へ代理提出する機会は減る可能性があります。
ただその一方で、電子申請システムは慣れていないと案外難しく、
- PDFの作り方やデータ容量制限
- 添付資料の電子署名
- 正しい入力の方法
などつまずきやすいポイントが多いのも事実。
誤った内容で申請すると、後で差し戻され許可が下りるのが大幅に遅れるリスクもあります。
これからの行政書士は、紙の書類を作るだけでなく、電子データの作成や電子申請の操作サポート、誤りを防ぐコンサルティングが重要な役割になっていくのかもしれませんね。
申請はe-Govから
今回のオンライン化は、政府の総合サイト「e-Gov（イーガブ）」を通じて行われます。
◼️ e-Gov電子申請
https://shinsei.e-gov.go.jp
これまで一部は警察庁専用サイトでしたが、12月からは警察のほぼ全ての行政手続きがe-Gov上で可能になります。
ちなみにこのe-Govでは、警察庁だけでなく厚生労働省、国土交通省、経済産業省など多くの省庁が電子申請に対応しています。
12月の警察庁のオンライン申請スタートを待たずとも、どんな手続きが電子申請できるのか、一度e-Govを覗いてみるのもおすすめです。
所感
今回の大幅オンライン化で、警察署に行って紙を提出するという従来のスタイルは大きく変わっていくことが確実です。
一方で、こうした変化は行政書士にとって仕事が減るというネガティブな側面もあるかもしれません。
ただ、デジタル化が進むこれからの時代においては、電子申請を円滑に行えるサポートが求められるはずです。
行政書士もこれまで以上にデジタルに強い専門家として、その力を発揮していく時代が来ているのかもしれません。
当事務所でも電子化に対応した手続きサポートを進めておりますので、オンライン化で不安な点や面倒な点があればぜひお気軽にご相談ください。
行政書士やまもと事務所
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