2025年10月3日（金）から申請受付が始まる「第18回 小規模事業者持続化補助金（一般枠）」
先日、ある個人事業主の方からこんなご相談をいただきました。
「新しいターゲット層を呼び込むために店舗改装をしたいんだけど、補助金って使えないでしょうか？」
調べてみると、まさに使える補助金があったのです。
それが 今回ご紹介する小規模事業者持続化補助金 です。
小規模事業者持続化補助金（一般枠）とは
小規模事業者持続化補助金（通称「持続化補助金」）は、中小企業庁が所管する制度。
商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓や業務効率化の取組を後押しするために設けられています。
補助額は 上限50万円（特例を活用すれば最大250万円）、補助率は 2/3（条件によっては3/4）。
ホームページ制作やチラシ作成といった広告宣伝費に使えるイメージが強いですが、実は対象経費はとても幅広いのが特徴です。
制度の目的は明確で、持続的な経営に向けた経営計画に基づいて実施する「販路開拓」や「業務効率化（生産性向上）」の取組を支援することにあります。
幅広く利用できる補助金
補助対象経費の代表例は次のとおりです。
- 広告宣伝費
新規顧客を獲得するためのチラシ作成、ホームページやネット広告の出稿など。 - 機械装置等費
業務効率化やサービス向上につながる機器や設備の導入。例えばPOSレジや業務用冷蔵庫など。 - 開発費
新商品の試作やパッケージデザインの開発など。 - 借料
必要な機材をレンタルして実施する事業にも活用可能。 - 委託・外注費
システム開発やデザイン外注だけでなく、実は店舗改装工事なども対象になる。
このように、「新しい顧客を獲得する」「業務効率を高める」といった経営計画に沿った投資であれば柔軟に使えるのが、この補助金の大きな特徴です。
たとえば、
- 飲食店がテイクアウト需要を見据えて厨房を改修する
- 小売店がオンライン販売に対応するためECサイトを制作する
- 美容室が回転率を上げるため最新の機器を導入する
といった取組が現実的な利用例になります。
そして、その中でも今回特に注目したいのが、店舗改装に補助金を充てられるという点です。
店舗改装でも利用できる
公募要領には、対象経費の例として次のような記載があります。
- 店舗改装・バリアフリー化工事
- 利用客向けトイレの改装工事
- 製造・生産強化のためのガス・水道・排気工事
例えば次のようなケースが考えられます。
- カフェや飲食店：若い世代を呼び込むために内装をリニューアル。
- 小売店：回遊性を高めるために棚の配置や照明を変更。
- 美容室：顧客満足度を上げるためにトイレを改修して快適性を向上。
- 福祉・サービス業：高齢者や障がいのあるお客様のためにスロープやバリアフリー工事を実施。
これらは「販路開拓」や「顧客満足度の向上」に直結するため、補助対象として認められる可能性が高いです。
制度目的に沿った改装でなければならない
ただし重要なのは、制度目的に合致した改装でなければならないという点です。
小規模事業者持続化補助金は、「持続的な経営に向けた経営計画」に基づく販路開拓や、その取組と併せて行う業務効率化を支援するための制度です。
したがって、単なる修繕や維持管理のための工事は対象になりません。
例えば次のようなケースが対象になります。
- 新しい顧客層を呼び込むための店舗改装
- 高齢者対応やファミリー層を意識したバリアフリー工事
- 顧客満足度向上を目的とした利用者向けトイレのリニューアル
一方、対象外になる工事の例は以下のとおりです。
- 老朽化による単なる修繕
- 店舗移転に伴う旧店舗の解体や新築工事
- 住宅兼店舗の住宅部分の改修
- 建物の増築・増床、不動産取得にあたる工事
つまり「販路拡大」や「業務効率化」に結びつく改装であることがポイントです。
さらに、店舗改装で補助金を活用する際にはいくつか注意点があります。
- 50万円（税抜）以上の外注工事は「処分制限財産」となり、一定期間は売却や譲渡が制限される。
- 住宅兼店舗の場合は事業用部分のみが対象で、平面図など面積按分の根拠資料の提出が必要。
- 交付決定前に工事を始めると補助対象外になるため、スケジュール管理が必須。
店舗改装で補助金を活用するための具体的な手順
もし店舗改装を検討しているなら、次のステップを意識してみてください。
- 改装の目的を整理する
→ ただの修繕ではなく「売上拡大につながる工事」かを確認。 - 見積を取ってみる
→ 相見積が必要になるので早めに動くのがおすすめ。 - スケジュールを確認する
→ 交付決定前に工事を始めると対象外になるため、計画的に進める。 - 専門家に相談する
→ 計画書の書き方や工事の対象可否は、専門家のチェックを受けると安心です。
まとめ：補助金のご相談は当事務所へ
ということで、本日は 小規模事業持続化補助金が店舗改装に使えるよというお話をしてみました。
本日のお話 いかがでしたでしょうか。
小規模事業者持続化補助金は「チラシやホームページ制作にしか使えない」と思われがちですが、実は 店舗改装やトイレのリニューアルといった工事にも活用できる制度です。
ただし、補助金の目的に沿った取組でなければ対象外となるため、申請には注意が必要です。
「うちの改装は対象になるのか？」
「計画書にはどう書けばよいのか？」
といった不安がある方は、ぜひお気軽にご相談ください。
行政書士やまもと事務所では、補助金申請を通じて地域の事業者さまの挑戦を全力でサポートいたします。
行政書士やまもと事務所
🏠 岡山県倉敷市
🌐 https://tora-no-maki.com
