起業直後の個人事業主が使える補助金｜小規模事業持続化補助金とIT導入補助金を徹底解説

先日、これから個人事業主として創業を検討している方から「補助金って使えるんですか？」というご相談をいただきました。
メジャーな補助金といえば IT導入補助金 と 小規模事業持続化補助金。

では、この2つの補助金は「これから創業する人」や「創業まもない個人事業主」でも活用できるのでしょうか？
実際に条件を調べてみましたので、ご紹介します。

IT導入補助金とは？

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者がITツールを導入して業務効率化や生産性向上を図るための制度です。
対象となるのは、会計ソフト・受発注システム・勤怠管理・セキュリティ対策など、事業の基盤となるツール全般。

◼️ IT導入補助金2025
https://it-shien.smrj.go.jp

申請する際には「IT導入支援事業者」と呼ばれる専門ベンダーと二人三脚で取り組む必要があります。
採択率は比較的高く、導入したいツールが対象に含まれていればチャンスの大きい補助金といえます。

補助額は導入する内容によって異なり、例えば小規模事業者であれば 費用の最大4/5 が補助されるケースもあります。
1機能の導入で最大50万円、複数機能を組み合わせれば最大350万円まで支援が受けられます。

小規模事業持続化補助金は、販路開拓や業務効率化に取り組む費用を支援する制度です。
例えば、以下のような取り組みが対象になります。

特に創業直後に必要となる「集客や営業活動」に直結する経費が幅広く対象となるため、個人事業主に人気の高い制度です。

申請には商工会議所または商工会のサポートが必須で、事業計画書を一緒に作成する流れになります。
補助率は原則2/3、上限は50万円ですが、条件を満たせば最大200万円まで拡大される仕組みがあります。

ここで気になるのが「創業直後でも申請できるのか？」という点です。

IT導入補助金の場合、直近の確定申告書や納税証明書が必須です。
そのため、まだ確定申告をしていない個人事業主は申請ができません。

つまり、創業前はもちろん、開業して間もない段階でも利用は難しい補助金です。
少なくとも1年目の確定申告を終えてから活用できる制度と考えると良いでしょう。

一方で、小規模事業持続化補助金は 創業直後でも申請が可能 です。
条件としては、開業届や確定申告書（提出済みであれば）などで事業の実態を証明できること。

売上実績がなくても、商工会議所と相談しながら事業計画書を作成すれば申請が可能です。
ただし、創業前（まだ開業届を出していない段階）では対象外となるため、まずは開業届を提出しておく必要があります。

創業直後の集客や販路開拓を目的とするなら、小規模事業持続化補助金は最も活用しやすい補助金といえます。

ここまで見てきたように、

という位置づけになります。

創業まもない段階では、まずは小規模事業持続化補助金を使って販路開拓や集客を進めるのが現実的です。
そして事業が軌道に乗り、確定申告を終えたタイミングで、次のステップとしてIT導入補助金を活用すると効率的に補助金を使い分けることができます。

補助金はあくまで「事業の成長を後押しするための制度」。
計画的に活用して、創業をスムーズに進めていきましょう。

当事務所では、倉敷市を中心に 補助金申請サポート を行っております。
公募要領の読み解きから、事業計画書の作成サポート、申請書類の作成まで、創業者の方に寄り添った支援を心がけています。

「補助金を活用したいけれど、自分で申請するのは不安」という方は、ぜひお気軽にご相談ください。

行政書士やまもと事務所
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