補助金と助成金の違いを徹底解説！給付金・支援金・協力金との比較も行政書士がわかりやすく紹介

補助金、助成金、給付金、支援金、協力金…。
名前はよく聞くけれど、実際に違いを説明できる方は意外と少ないのではないでしょうか。

これらの制度はすべて「返済不要のお金」ですが、どの制度を活用できるかは申請者の立場や目的によって大きく異なります。
「条件を満たせば受け取れるもの」もあれば、「審査を経て選ばれなければ受け取れないもの」もあります。

今回は行政書士の視点から、それぞれの制度の特徴と違いを分かりやすく解説します。
事業者の方はもちろん、個人の方にも役立つ内容になっていますので、ぜひ最後までお読みください。

補助金とは？

「選ばれる」支援制度。
しっかり準備して“採択”を目指す。

補助金は、主に経済産業省や中小企業庁などが実施している制度で、国の政策目標に沿った事業を後押しするための資金です。

特徴は次のとおりです。

代表的な補助金には以下があります。

注意点： 採択率は必ずしも高くなく、申請書類の質や事業計画の説得力が大きなカギとなります。

「条件を満たせば受け取れる」雇用関係の支援金。

助成金は、厚生労働省が中心に行っている制度で、労働環境の改善や雇用促進を目的としています。
原資は雇用保険料であり、働く人を守る仕組みの一環です。

特徴は次のとおりです。

代表例：

注意点： 労務管理や就業規則の整備が不十分だと支給されないことがあります。

国や自治体から支給される「返済不要の支援金」。

給付金は、特定の条件を満たした個人や事業者に対して支給されるお金です。
税金が原資であり、申請者に返済義務はありません。

特徴は次のとおりです。

例：

新型コロナウイルスが蔓延していた頃に1人10万円が支給された特別定額給付金を覚えている方も多いかと思います。
あの特別定額給付金が給付金なんです。

「条件を満たせば原則支給」される行政支援。

支援金や協力金は、コロナ禍や災害時に多く実施された制度で、地域や業種を限定して迅速に資金を届ける仕組みです。

特徴は次のとおりです。

代表例：

注意点： 不正受給が社会問題化したこともあり、事後調査が厳格化されています。

名称	主な目的	審査の有無	主な所管	関与できる士業
補助金	事業支援・経済活性化	あり（採択制）	経済産業省など	行政書士・中小企業診断士など
助成金	雇用促進・労働環境改善	なし（条件クリアでOK）	厚生労働省	主に社会保険労務士
給付金	生活・経済支援	条件に合致	国・自治体	行政書士（制度による）
支援金／協力金	災害対応・感染対策など	条件に合致	国・自治体	行政書士（登録確認機関制度あり）