近年、農業の現場でも「脱炭素化」の流れが進んでいます。
その中でも注目されているのが、環境省の「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（農業機械の電動化促進事業）」です。
この制度では、電動農機の導入費用を一部補助することで、環境負荷の低減と新技術の普及を目的としています。
「ロボット草刈機を導入したいけど、価格が高くて迷っている…」
そんな方にこそ知ってほしい、導入コストを抑えながら脱炭素化に貢献できる補助金です。
この補助金の目的
本補助金は、農業分野における二酸化炭素（CO₂）の排出削減を推進するために設けられています。
電動農機を導入することで、排気ガスを出さない持続可能な農業を実現し、地域ごとのモデルケースを形成することを目的としています。
◼️ 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（運輸部門の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業のうち、農業機械の電動化促進事業）のご案内
https://www.jataff.or.jp/project/dendo-nouki/index.html
補助の対象となる事業と対象者
この補助金の最大のポイントは、「ただの農機ではなく、電動農機の導入であること」です。
エンジン式の農機ではなく、稼働時にCO₂を排出しない電動タイプの農機を導入する取組みが補助対象になります。
対象となるのは以下のような方々です。
- 農業者・農業法人
- 農業者団体（規約・代表者あり）
- 地方公共団体
- 販売店など
また、販売店による代行申請も可能です。
申請主体が農家でなくても、導入支援の形で活用できるのが特徴です。
補助対象となる電動農機の種類
補助対象となるのは、環境省が認めた登録済みの電動農機です。
たとえば、次のような機種が対象になります。
- ロボット草刈機
- 電動運搬車
- 高所作業機
- 水田除草機
- 乗用型草刈機 など
最新の登録機種は以下のJATAFF公式ページで確認できます。
登録済み補助対象電動農機一覧（PDF）
主な登録メーカー例：
ISEKIアグリ、やまびこジャパン、マキタ、本田技研工業、ササキコーポレーション、ハスクバーナ・ゼノア など。
補助率と補助対象経費（ここがポイント）
この補助金で特に注意すべき点は、「購入金額の3分の2が補助される」わけではないという点です。
正しくは、
従来のエンジン式農機と電動農機の価格差分のうち3分の2以内が補助対象です。
つまり、「電動化によって増えるコスト部分」だけが補助されます。
【例】
- エンジン式農機：100万円
- 電動農機：160万円
→ 差額60万円のうち 3分の2（＝40万円） が補助対象となります。
この違いを理解しておかないと、誤った試算で申請書を作成してしまう恐れがあります。
公募期間と申請方法
- 公募期間：令和7年7月15日（火）～12月19日（金）正午まで
- 申請方法：電子申請（jGrants）による提出のみ（紙提出不可）
採択後は、
「交付決定 → 契約・納品 → 実績報告 → 補助金交付」
という流れになります。
なお、これは補助金全般に言えるお話ですが、交付決定前に購入・契約した機器は補助対象外ですので、購入時期にはご注意ください。
（つまり先に購入した場合は補助されません）
電子申請には「GビズID」の事前取得が必要
この補助金の申請には、電子申請システム「jGrants」を利用します。
利用にはGビズID（プライムアカウント）の取得が必須です。
GビズIDの発行には、通常1〜2週間程度かかります。
補助金の募集開始直前に準備を始めると間に合わない可能性があるため、
早めにアカウントを取得しておくことを強くおすすめします。
注意点・申請時のアドバイス
- 補助対象機種の確認を最優先に。
登録外機種を導入しても補助の対象外になります。 - CO₂削減実績の報告義務（3年間）
導入後も、削減効果を定期的に報告する必要があります。 - 5年間の管理・転売禁止期間
導入後に他人へ譲渡・転売することはできません。
まとめ
電動農機の導入は、コスト削減だけでなく、環境配慮・地域の未来への投資にもつながります。
今後も補助対象機種は拡大していく見込みです。
導入を検討されている方は、対象機種と申請スケジュールを早めにチェックしておきましょう。
行政書士やまもと事務所では、申請書の作成支援や対象要件の確認など、補助金申請のサポートを行っています。
「うちの機種は対象になるの？」
「申請に必要な書類が知りたい」
など、小さな疑問でもお気軽にご相談ください。
行政書士やまもと事務所
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