みなさん、こんにちは。
岡山県倉敷市の行政書士やまもと事務所の山本です。
本日は、日本版DBSの「認定事業者」の取得を検討されている事業者様に向けて、事前に必ず考えておいていただきたいポイントについてお話しします。
2026年12月25日、いよいよ「日本版DBS（こども性暴力防止法）」が施行されます。
子供たちの安全を守るための制度で、学習塾やスポーツクラブなどを運営する民間事業者の皆様からは、「うちも認定を受けたい」「マークがあれば保護者も安心するだろう」という声をチラホラ聞きます。
しかし、行政書士としての立場から申し上げると、「”準備不足のまま”認定を受けることは、経営リスクを高める」と言わざるを得ません。
認定事業者になるということは、国から信頼の証を得る代わりに、非常に重い法的義務を背負うことになります。
今回は、あえてメリットではなく、事業者が直面する「4つの重荷（デメリット）」について、現実的な視点で解説します。
日本版DBSと「認定事業者」とは？
まずは、日本版DBSの制度の基本を整理しましょう。
日本版DBSは、子供と接する業務に就く人に性犯罪歴がないかを確認する仕組みです。
対象となる事業者は大きく2つに分かれます。
- 法定事業者（義務）：学校、保育所、幼稚園など。これらは法律で参加が義務付けられています。
- 認定事業者（任意）：学習塾、スイミングスクール、放課後児童クラブなど。これらは自ら申請し、国（こども家庭庁）の認定を受けることで制度に参加できます。
認定を受けるメリット
最大のメリットは「認定事業者マーク（広告等への表示）」の使用です。
「この施設は性暴力防止の体制が整っている」と対外的にアピールできるため、保護者からの信頼獲得や、競合他社との差別化において大きな武器となります。
しかし、その「マーク」の裏には、想像以上のコストとリスクが潜んでいます。
認定事業者が背負う「4つの重荷」
認定を受けると、単に「性犯罪歴をチェックできる」だけではありません。
法律に基づき、以下の重い負担が発生します。
① 【業務負担】「書類提出」だけではない！ 就業規則の抜本的見直し
認定事業者には、犯歴確認以外にも「安全確保措置」と呼ばれる多くの義務が課されます。
- 面談・観察の義務化：定期的に子供たちへの面談やアンケートを行い、兆候を記録する。
- 相談体制の整備：子供たちが性暴力について相談しやすい仕組みを整える。
- 研修の実施：全従業員に性暴力防止研修を行い、記録を残す。
- 毎年の定期報告：実施状況を毎年国へ報告する（怠ると認定取り消し）。
さらに必要なのが「就業規則」の変更です。
もし採用後に「虚偽の申告をして入社し、実は前科があった」ことが発覚した場合、就業規則に根拠がなければ解雇や処分ができません。
そのため、「重要な経歴の詐称」を懲戒事由や試用期間の解約事由として明記するといった、法的な防衛策を事前に講じておく必要があります。
これらを整備しないままの申請は非常に危険です。
② 【雇用リスク】「今すぐ人が欲しい」が通じない！
認定事業者になると、人材採用のスピード感が劇的に変わります。
法律上、「犯罪事実確認」の結果が出るまでは、子供と接する業務に就かせることは禁止されます。
- 確認にかかる期間（目安）
- 日本国籍の方：申請から2週間〜1ヶ月程度
- 外国籍の方：申請から1ヶ月〜2ヶ月程度
【具体例：スイミングスクールの悲劇】
例えば、夏休みの繁忙期に合わせ、急いで大学生のアルバイトコーチを採用したとしましょう。
これまでは「明日からプールに入って」と言えましたが、認定事業者はそれができません。
結果が届くまでの最大1ヶ月間、そのコーチはプールサイドに立つことすら許されません。
「採用したのに働かせられない」という期間の給与や業務をどうするか、という新たな問題が発生します。
さらに、既存スタッフ（現職者）も認定から1年以内に全員チェックが必要です。
もし長年の功労者に前科が見つかった場合、解雇は法的に難しく、原則は「配置転換」です。
しかし、小さな教室で「子供と接しない部署」を用意できるでしょうか？ 配置先がない場合、深刻な労務トラブルに発展します。
③ 【情報管理リスク】漏洩＝社会的信用の失墜
性犯罪歴という情報は、極めて機微な個人情報です。
これを扱うため、物理的（鍵付き保管庫）・技術的（アクセス制限）なセキュリティ体制が求められます。
万が一、情報を漏洩させたり、目的外（興味本位での検索など）に使用したりした場合、認定取り消しはもちろん、刑事罰の対象や、民事上の損害賠償請求の対象となり得ます。
④ 【経営リスク】認定取り消し＝「ブラック」のレッテル
上記の義務違反などで認定を取り消された場合、その事実は国によって公表されます。
「認定を受けていない事業者」と、「一度認定を受けたが、問題があって取り消された事業者」では、保護者が抱く印象は天と地ほど違います。
一度取り消されると2年間は再申請ができず、その間「不祥事を起こした施設」というレッテルを背負うことになりかねません。
事業者が考えるべきこと
「他がやるからウチも」という横並びの意識で認定申請を行うのは避けるべきです。
申請前に、以下のチェックリストを自問自答してみてください。
- 事務作業を管理・継続できる専任スタッフ（または余裕）はあるか？
- 「採用から稼働まで1ヶ月待つ」余裕のある採用計画を立てられるか？
- 万が一、スタッフに前科が発覚した際、異動させるポストがあるか？
- 就業規則や雇用契約書は、万が一の事態に対応できる内容になっているか？
これらに対する答えが「NO」であれば、まずは体制整備から始めるべきです。
簡易的な認定判断シュミレーターを作ってみましたので、こちらもご利用下さい。
import React, { useState, useEffect } from ‘react’; import { Shield, AlertTriangle, CheckCircle, XCircle, Info, ChevronRight, RefreshCw, FileText, Globe, Mail } from ‘lucide-react’; const DBSAssessmentTool = () => { const [step, setStep] = useState(‘intro’); // intro, assessment, result const [answers, setAnswers] = useState({}); const [score, setScore] = useState({ benefit: 0, burden: 0 }); // 質問リスト const questions = [ { id: ‘q1’, category: ‘prerequisite’, text: ‘事業所の体制について’, question: ‘情報管理責任者を含め、2人以上の従事者を置く体制がありますか？（または確保できますか？）’, note: ‘※1人運営の個人事業主等は認定を受けられません。’, yesWeight: 0, noWeight: 0, isKnockout: true }, { id: ‘q2’, category: ‘benefit’, text: ‘社会的信頼・ブランディング’, question: ‘「認定事業者マーク（こまもろうマーク）」を取得し、保護者や社会に対して「安心・安全」をアピールしたいですか？’, note: ‘競合他社との差別化や選ばれる理由として重視する場合’, yesWeight: 3, noWeight: 0 }, { id: ‘q3’, category: ‘benefit’, text: ‘リスク管理への意識’, question: ‘性犯罪前科のある人物の採用を未然に防ぎ、施設内での性被害発生リスク（賠償・評判失墜）を極小化したいですか？’, note: ‘経営上の最大リスクの一つを排除したい場合’, yesWeight: 3, noWeight: 0 }, { id: ‘q4’, category: ‘burden’, text: ‘現職スタッフへの対応（最重要）’, question: ‘万が一、現職スタッフに「犯歴あり」が出た場合、子供と接しない部署への配置転換、または解雇等の対応を行う覚悟と準備はありますか？’, note: ‘※法的に非常にデリケートな判断が求められます。’, yesWeight: 0, noWeight: 5 // Noの場合、負担リスクが高い }, { id: ‘q5’, category: ‘burden’, text: ‘事務・コスト負担’, question: ‘規程の策定、年1回の報告、定期的な研修・面談などの継続的な事務コスト・金銭的コストを許容できますか？’, note: ‘申請手数料やシステム対応等の実務負担が発生します。’, yesWeight: 0, noWeight: 3 }, { id: ‘q6’, category: ‘burden’, text: ‘採用プロセスの厳格化’, question: ‘求人票への明記、内定時の誓約書取得など、採用フローを厳格に変更し、運用できますか？’, note: ‘採用の手間が増えることになります。’, yesWeight: 0, noWeight: 2 } ]; const handleAnswer = (questionId, value) => { setAnswers(prev => ({ …prev, [questionId]: value })); }; const calculateResults = () => { let benefitScore = 0; let burdenRiskScore = 0; let knockout = false; questions.forEach(q => { const ans = answers[q.id]; if (ans === undefined) return; if (q.isKnockout && ans === false) { knockout = true; } if (ans) { if (q.category === ‘benefit’) benefitScore += q.yesWeight; if (q.category === ‘burden’) burdenRiskScore += q.yesWeight; // 準備ができている(Yes)ならリスクは低い } else { if (q.category === ‘burden’) burdenRiskScore += q.noWeight; // 準備ができていない(No)ならリスクは高い } }); // Burdenスコアの調整：質問文が「準備できていますか？」なので、 // Yesならリスク低(0加算)、Noならリスク高(加算)というロジックにしています。 // 結果表示のために整形 return { benefit: benefitScore, risk: burdenRiskScore, knockout }; }; const handleFinish = () => { const res = calculateResults(); setScore(res); setStep(‘result’); }; // 結果判定ロジック const getDiagnosis = (res) => { if (res.knockout) { return { type: ‘impossible’, title: ‘認定申請の要件を満たしていません’, color: ‘bg-gray-100 text-gray-800’, desc: ‘現状の制度では、2人以上の体制がない事業者（1人運営など）は認定を受けることができません。今後の制度改正を注視するか、独自の安全対策をご検討ください。’ }; } // リスク許容度とメリット希求度のマトリクス if (res.risk >= 4) { // リスク対応の準備不足 if (res.benefit >= 4) { return { type: ‘caution’, title: ‘メリットは大きいですが、体制整備が急務です’, color: ‘bg-yellow-100 text-yellow-800’, borderColor: ‘border-yellow-500’, icon:日本版DBS 認定判断シミュレーター
認定事業者（任意）としての申請を検討する際、メリットと負担のバランスを見極めるための診断ツールです。
認定事業者のポイント
- 国のお墨付き「こまもろうマーク」が表示可能
- 性犯罪歴のあるスタッフを未然に排除可能
- ただし、労務管理や情報管理の重い責任が発生
認定を受けるべきか、受けるべきではないか。 経営上のメリットと、法律によって新たに課される責任・負担のバランスを6つの質問で整理します。
{currentQ.question}
{currentQ.note && (診断結果を作成中…
{diagnosis.title}
{diagnosis.desc}
検討すべき詳細ポイント
メリット（経営・信頼性）
- 「こまもろうマーク」による信頼性の可視化
- こども家庭庁ウェブサイトでの公表
- 性犯罪リスクの低減による経営防衛
負担・リスク（実務・法的責任）
- 現職者確認：犯歴発覚時の雇用維持・解雇に関する法的リスク
- 体制整備：規程策定、情報管理責任者（2名以上）の設置
- コスト：申請手数料、システム利用、研修・面談の実施
もう一度条件を変えてシミュレーションする場合はこちら
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契約書作成・補助金申請サポート
さいごに
日本版DBSは、子供たちを守るための非常に重要な制度です。
だからこそ、事業者には「マークを取得すること」を目的にせず、「子供を守る体制を維持し続ける覚悟」を持っていただきたいと願っています。
特に、「就業規則の改定」や「雇用契約書の見直し」、「安全管理体制の構築」は、法律の専門知識が不可欠な領域です。
「うちは大丈夫かな？」「何から準備すればいいの？」と不安に思われた方は、ぜひ一度ご相談ください。
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