【2026年最新】倉敷市の防犯カメラ補助金は9割引き！町内会設置の条件と申請方法をプロが解説

みなさん、こんにちは。
岡山県倉敷市で補助金申請をサポートしている、行政書士やまもと事務所の山本です。
本日は町内会長さん必見！防犯カメラの補助金についてお話しします。

先日、防犯カメラの販売・施工をしている友人とコーヒーを飲んでいた時のこと。
友人がこんなこと言ってました。

「最近、町内会から『防犯カメラを付けたい』って相談がめちゃくちゃ多いんよ〜」

へぇ〜、最近物騒な事件とか多いから、地域の安全への関心が高まってるんだね、なんて返しながら話をしていたその時！
私の補助金センサーがビビビッ！と反応。

「……そういえば、倉敷市で驚くような補助金が出ていたはず！」

さっそく事務所に戻って最新情報を確認したところ、やはりありました！

令和8年度も、倉敷市では防犯カメラの設置を強力にバックアップする制度が実施されます。
しかも、その補助率が「ちょっとやりすぎじゃない？」と思うほど手厚いんです。

今回は令和8年度の倉敷市防犯カメラ設置助成事業をご紹介します。

倉敷市の防犯カメラ補助金は「9割」という驚きの補助率！

今回ご紹介する倉敷市が実施するこの補助金。
正式名称は「防犯カメラ設置助成事業」といいます。

最大の魅力は、なんといっても設置費用の10分の9（90％）を市が負担してくれるという点。

「えっ、10万円の工事なら、町内会の持ち出しは1万円でいいの？」
はい、その通りです。
（※1,000円未満の端数は切り捨てられます）

具体的な条件をまとめると、以下のようになります。

例えば30万円のカメラセットを設置する場合、実質的な負担はわずか3万円。

ここまでの補助率の自治体があるのかまでは知りませんが、友人の会社に相談が殺到しているのも、納得の数字ですね。

「9割も出るなら、今すぐ設置しよう！」
と急ぎたくなりますが、実は注意すべきポイントがあります。

それは「これを守らないと1円ももらえない」という厳しいルールがこの補助金にはいくつかあるんです。

これ一番重要です。
必ず工事にかかる前に申請書類を出し、市から「補助金を出しますよ」という決定（交付決定通知）をもらってから着工しなければなりません。

「もう設置しちゃったけど、領収書があるから後で申請しよう」
というのはNGです。

この補助金は、新しく防犯カメラを設置するケースが対象です。

「古くなったから最新の機種に交換したい」
という更新（買い替え）や、以前補助金で設置した場所への再設置は対象になりません。

意外かもしれませんが、この補助金の対象はあくまで不特定多数の人が利用する「道路」や「公園」などの公共空間です。

ゴミステーションの不法投棄対策や、特定の店舗、マンションの共用部だけを映すようなカメラは補助の対象外となります。

この補助金の対象となるのは、倉敷市内の町内会や自治会などの住民団体です。
個人やPTA、商店街組合などは、この制度の対象にはならないのでご注意ください。

「よし、うちの町内会でも検討しよう！」
と思っても、次に立ちはだかるのが膨大な提出書類です。

補助金を申請するためには、以下のような準備が必要になります。

警察署との協議： 所轄の警察署に相談し、設置場所や撮影範囲について専門的なアドバイスを受けた上で「警察署長の意見書」をもらう必要があります。
近隣住民の承諾： 撮影範囲にお家の出入り口などが映る場合、その家の方から「承諾書」をもらうことが必須です。
管理・運用規程の作成： 岡山県が策定したガイドラインを守り、誰が画像を管理し、どう扱うかといったルール（規程）を細かく決めて提出しなければなりません。