近年、ドローンは空撮や測量、農業、インフラ点検など、ビジネスシーンでの活用が急速に広がっています。
ウクライナ戦争ではホビー用途から軍事利用まで一気に注目が集まりましたが、実は日本国内でも既にドローンは幅広い業種で大活躍しています。
とはいえ、「Amazonで買ってすぐ飛ばせる」と思っている方も少なくありません。
特に100gを超えるドローンは航空法の規制対象となり、業務利用ではさまざまな手続きや許認可が必要です。
今回は、ドローンの活用シーンと必要な手続き、さらに補助金活用のポイントまでをやさしく解説します。
ドローンの活用シーン
ビジネスでのドローン活用は年々拡大しています。主な事例を挙げると…
- 農業：農薬散布、作物の生育状況チェック
- 建設・土木：現場進捗の空撮、3D測量、構造物の点検
- インフラ点検：橋梁・ダム・送電線・風力発電設備の点検
- 災害対応：被災地の状況確認、行方不明者捜索
- 観光・PR：観光地の空撮映像、プロモーション動画作成
- 警備・監視：イベント会場や施設の上空監視
こうした用途では、飛行エリアや高度、時間帯などが法律で制限されており、事前の許可申請が欠かせません。
ドローンを活用するのに必要な手続き・許認可
ドローンはAmazonで購入したら即飛ばせる訳ではありません。
100gを超えるドローンを業務で飛ばす場合、主に次の手続きが必要です。
- 機体登録（国土交通省の登録システムへの登録）
- 飛行許可・承認申請（航空法で規制されている空域や方法で飛ばす場合）
- 飛行マニュアルの整備（安全運航のための手順書）
- 技能証明の取得（特定飛行の際に必要になるケースあり）
さらに業務で飛ばす場合、飛行時間や操縦経験などが条件として求められることがあります。
例えば、一定の条件下で飛行許可を得るには10時間以上の飛行経験が必要とされるケースもあります。
行政書士がサポートできること
ドローン活用のための手続きは、法律や行政手続きに不慣れな方にとっては煩雑です。
当事務所では、次のようなサポートが可能です。
- 機体登録申請の代行
- 飛行許可・承認申請書の作成
- 飛行マニュアルや安全管理体制の作成支援
- 業務内容に応じた法令遵守のアドバイス
補助金を活用して導入コストを抑えるご提案
ドローンの導入は新たな事業領域の拡大や業務効率化に該当するため、補助金対象となる場合があります。
例としては…
- 小規模事業者持続化補助金（販路開拓・業務効率化用の機器導入が対象）
- IT導入補助金（測量・解析などのITツールとセットで活用する場合）
- 事業再構築補助金（新分野展開や業態転換での導入）
- 自治体独自の補助金（スマート農業、観光資源活用など）
補助金は公募期間が短いことも多く、採択されるためには事業計画の作り込みが重要です。
当事務所では、補助金の選定から計画書作成まで一括サポートが可能です。
まとめ
ということで、今回は ドローンの活用シーンと必要な手続き、さらに補助金活用のポイントまでを解説しました。
今回のお話 いかがでしたでしょうか。
ドローンは今や趣味の道具ではなく、新たなビジネスチャンスを生み出す重要なツールです。
しかし、業務利用には航空法や関連法令への対応が不可欠であり、補助金を含めた資金計画も導入の成否を左右します。
行政書士やまもと事務所では、ドローン導入に必要な許認可手続きから補助金申請までワンストップで支援します。
倉敷市・総社市・浅口市を中心に、オンラインで全国対応も可能です。
ドローン導入や活用に関するご相談は、お気軽にお問い合わせください。
行政書士やまもと事務所
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