みなさん こんにちは。
岡山県倉敷市の行政書士やまもと事務所の山本です。
本日は 事業継続力強化計画の認定を受けたお話を体験談交えてお話します。
1月20日、当事務所で事業継続力強化計画の認定を受けました。
申請したのは昨年11月末、そして認定を受けたのは1月20日。
正直なところ、通知を見た瞬間の感想は——
「あ、そういえばそんな申請してたな」
という感じ（笑）。
年末年始やクリスマスを挟んでいたこともあり、申請したこと自体、すっかり頭から抜けていたのが本音です。
そんな事業継続力強化計画を今回は、補助金の加点項目として事業継続力強化計画の申請を検討している方に向けて、実際に申請してみた体験をもとに、リアルな部分をお伝えする続編記事です。
「どれくらい時間がかかるのか」
「申請後は何をするのか」
気になっている方は是非 最後まで読んで下さいね。
※制度の概要や申請時の考え方については、まだ前回の記事を読まれていない方は、ぜひ先にこちらをご覧ください。
事業継続力強化計画とは？（やさしく解説）
体験談に入る前に、そもそも事業継続力強化計画って何ぞや？というお話を、先にしておきます。
事業継続力強化計画は、地震・水害・感染症などのリスクが発生した場合に、次のような点を整理し、中小企業が最低限のBCP対策を考えるための計画です。
- 事業をどう継続するか
- 何を優先して守るか
- どこから復旧するか
昨今、地震や水害、そして感染症など、さまざまな災害リスクが増えています。
当事務所のある岡山県は比較的自然災害が起きづらい地域と言われていますが、それでも西日本豪雨のように、いつ・どこで災害が起きるかは分かりません。
また、災害だけでなく、新型コロナウイルスをきっかけとした感染症リスクの高まりも、事業継続を考えるうえで無視できない要素になっています。
こうしたリスクに備え、事業の継続を図る取り組みが、いわゆるBCP対策です。
事業継続力強化計画は、本格的なBCP（事業継続計画）よりも簡易版・導入版という位置づけで、国（経済産業省）が認定する制度となっています。
最近では、
- 各種補助金の加点項目
- 金融機関からの評価材料
として注目されることも多く、「補助金申請をきっかけに検討する」という方も増えています。
申請から認定までの流れと期間
そんな事業継続力強化計画を、当事務所では昨年末に申請していました。
当事務所の場合のスケジュールは、次のとおりです。
- 11月末：申請
- 年末年始を挟む
- 1月20日：認定
結果として、認定まで約1.5か月かかりました。
申請から認定までの標準処理期間は「45日」と案内されており、時間がかかること自体は理解していたのですが、いざ自分が体験してみると、45日ってなかなか長いですね。
その間にクリスマスやお正月を挟んでいたこともあり、認定メールが届いたときの正直な感想は、
「あっ、そんな申請してたな」
という感じで、嬉しさはほぼゼロでした（苦笑）。
なお、申請後にこちらから何か追加で動く必要は基本的にありません。
しっかり内容を考えて申請してしまえば、あとは認定を待つだけです。
この点は、これから申請を検討されている方に、ぜひ知っておいてほしいポイントだと思います。
実は一度、修正依頼がありました
そんな申請から認定までメッチャ時間を要する事業継続力強化計画ですが、申請後、実は一度だけ修正依頼を受けました。
ただ、ここで印象的だったのが対応の仕方です。
中国経済産業局のご担当者からわざわざお電話をいただき、
「ここは、こういう意図になるのでこのような内容で修正していただけますか」
と、とても丁寧に説明してくださいました。
機械的に「ここがダメです」と突き返されるのではなく、申請者の意図を確認しながら一緒に整えていくという印象を受けました。
1件1件の申請を、しっかりチェックされているんだなと感じ、むしろ安心感がありました。
申請してみて感じたこと
長ーーーい審査期間を経て、無事に認定を受けた事業継続力強化計画。
当事務所では、補助金や融資を前提にして申請したわけではありません。
行政書士会の研修でこの制度を知り、
「あ、こういう制度があるんだ。じゃあ一度やってみよう」
という、かなり軽いきっかけが正直なところです。
ただ、実際に計画を考えていく中で、
- 地震が起きたらどうするか
- 水害が起きた場合、事務所はどうなるのか
- 連絡手段は確保できているか
といった点を、改めて整理する良い機会になりました。
そんな中、先日も島根県で大きな地震が発生し、倉敷市でも震度4を観測しました。
幸い当事務所に被害はありませんでしたが、
「こういうときに、事前に考えておく意味があるんだな」
と、身をもって実感しました。
冒頭でも触れたとおり、いつ・どこで大規模な自然災害が起きるかは分かりません。
そうした「いつ起きるか分からないリスク」への備えとして、事業継続力強化計画を社員のみなさんと一緒に考えてみる。
その第一歩として、この制度を活用するのも一つの選択肢ではないかと思います。
これから申請される方へのアドバイス
と、ここまでが私の事業継続力強化計画申請の体験談。
ここからは、これから申請される方に向けてのアドバイスをさせて頂きます。
特に、補助金の加点項目として活用を考えている方にお伝えしたいのは一点です。
とにかく早めに申請すること
体験談でもお話した通り、審査には一定の時間がかかります。
そして年末年始やお盆などを挟めば、なおさらです。
私の体感としては、
- 修正が入る可能性も考慮
- 認定まで 1.5〜2か月程度 を見ておく
これくらいの余裕を持つのがおすすめです。
本当に、忘れた頃に認定されますから（笑）。
まとめ
ということで、今回は 事業継続力強化計画の申請から認定までの体験談をお話しました。
今回のお話 いかがでしたでしょうか。
事業継続力強化計画は、
- 補助金のためだけの制度ではなく
- 事業者が一度立ち止まって「もしものとき」を考えるための制度
だと感じました。
補助金の加点は、あくまで“結果としてのメリット”。
その前段階として、自社の事業継続について整理しておく価値は十分にあります。
災害っていつ・どこで発生するか？本当に分かりませんからね。
これから申請を検討されている方の参考になれば幸いです。
行政書士やまもと事務所
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