みなさん こんにちは！
行政書士やまもと事務所の山本です。
本日は 岡山県が行う、海外ビジネス現地サポートについてお話します。
当事務所のある倉敷市には、日本有数のコンビナート「水島コンビナート」があります。
煙突を見上げると、「岡山のものづくりは 今日も世界に向けて稼働中なんだな」と勝手に背筋が伸びますね。
さて今回は、岡山県内の中小規模製造業の海外事業担当の皆さま向けに、県が用意している頼れる制度――
「岡山県 海外ビジネスサポートデスク（海外ビジネスの現地サポート）」を、やさしく・実務目線で紹介します。
海外展開、担当者の悩みはだいたいここから始まる
製造業にお務めのみなさん、今 社内で海外への販路開拓の話 ありませんか？
「社長が“これからはアジアだ！”って言い出した…」
「営業はやる気。でも現地事情が分からない」
「展示会？商談？通訳？…誰が段取りするの？」
分かります。
海外販路開拓って、やることが一気に増えるんです。
国内の段取りだけでも忙しいのに、海外の段取りまで増えたら、担当者の分身が必要になります（残念ながらまだ市販されていません）。
そこで使ってほしいのが、岡山県の“現地の味方”です。
現地の「案内人」を“原則無料”で借りられます
「海外展開なんて、右も左も分からない…」
そんな企業のために、岡山県が現地に拠点（窓口）を設置してくれているのをご存じでしょうか？
正式名称は「岡山県 海外ビジネスサポートデスク」。
要するに、「現地のビジネスや事情に詳しいプロが、相談に乗ってくれたり、段取りを手伝ってくれる仕組み」です。
これ、実はすごい制度なんです。
なんと、利用料（相談やサポートの手数料）は原則無料。
「県税を払っていて良かった！」と心から思える瞬間です。
もちろん、ご自身の渡航費や現地での移動費などは実費負担ですが、一番ハードルの高い「現地での案内・調整役」を無料で頼めるのは大きなメリットです。
※公式の詳しい案内はこちら（岡山県ホームページ）
岡山県 海外ビジネスサポートデスクについて
どこの国・地域をサポートしてくれるの？
対象は、製造業の海外展開で動きが活発なアジア圏が中心です。
支援対象地域と拠点（ざっくり）
- 中国（上海：岡山県上海事務所／上海支援窓口）
- ベトナム・カンボジア（ホーチミン／ハノイ）
- タイ（バンコク）
- インドネシア（ジャカルタ）
「ASEANで販路開拓したい」
「サプライチェーンを検討したい」
など、まさに“今どきの海外”に刺さるラインナップですよね。
何をしてくれる？ 支援内容は“観光案内”ではなく“実務代行”です
「サポートって、美味しいフォーのお店や観光スポットを教えてくれるやつ？」
……ではありません（もちろん、出張の楽しみとしてそれも大事ですが）。
このデスクの役割は、「現地に駐在員がいない御社の、臨時の駐在員」のようなイメージです。
旅行代理店では頼めない、ビジネス直結の「泥臭い実務」をサポートしてくれます。
岡山県が示している主な支援メニューは以下の通りです。
【具体的な支援メニュー（例）】
- 現地での事業展開に関するアドバイス （法規制、ライバル企業の動向、工業団地の状況など、生きた情報の提供）
- 商談先企業の紹介／アポイントの手配 （ここが最強です。現地企業へのテレアポや日程調整を代行してくれます）
- 現地事情のレクチャー （「この国ではこの言い回しはNG」といった商習慣やマナーの事前講義）
- 見本市・商談会への出展支援 （ブースの出展手続きや、当日の立ち振る舞いのアドバイス）
製造業なら、こんな場面で「効果」を実感できます
特に製造業の海外展開では、技術の話をする前の「会う段階」でつまずくことが多いもの。
サポートデスクを使うと、こんな悩みが解消します。
ケース1：「現地で自社製品を売ってくれる代理店を探したい」
いきなり飛び込み営業は無理ですよね。
デスクに相談すれば、御社の製品を扱えそうな現地の商社や代理店をリストアップし、担当者に会えるようお膳立てまでしてくれます。
ケース2：「現地の展示会に出るけど、待ちぼうけは嫌だ」
ただブースに立って名刺を待つだけではコストの無駄。
デスクの支援を受けて事前に現地企業へアプローチし、会期中に商談のアポを入れておくことで、勝率の高い展示会にできます。
ケース3：「取引先候補と会うが、商習慣が不安」
「イエスと言われたけど、本当に契約する気があるのか？」
「お土産は何がいい？」
など、現地特有の空気感を事前にレクチャーしてもらえるので、商談の失敗を未然に防げます。
逆に“やってくれないこと”も要チェック
ここ、みなさんが一番ハマりやすい落とし穴です。
「岡山県がバックにいるなら安心だ、全部任せよう！」
と思ってしまいがちですが、あくまで公的な支援サービス。
「ビジネスの責任に関わる部分」や「単なる雑用」は明確に線引きされています
具体的には、以下のような業務は「支援対象外」と明記されています。
支援対象外の例
- 市場調査
- 企業の信用調査
- 旅行代理店が行うべき業務 など
つまり、「何でも丸投げOK」ではなく、現地展開の実務支援が中心ということ。
利用できる会社は？費用は？（担当者向け要点だけ）
忙しい担当者さんのために、要点だけまとめました。
利用資格
岡山県内に事業所を有する企業、経済団体等が対象です。
利用料
原則無料。
ただし、以下は基本的に利用者負担です。
- 現地への渡航費
- 現地での移動経費
- 支援業務に必要となる現地スタッフの交通費など
利用の流れ（最短で動く3ステップ）
手続き自体はとてもシンプルです。
わざわざ県庁の窓口へ出向く必要もありません。
1）「利用の手引き」を確認
まずは岡山県のホームページ内にある「海外ビジネスサポートデスク」のページへアクセスしてください。
そこに対象国（上海、ベトナム、タイ、インドネシア等）ごとの「利用の手引き」と「利用申込書」の様式がアップされています。
まずはこれをダウンロードし、支援の範囲や条件をざっと確認しましょう。
2）申込書を提出（Fax または E-mail）
ダウンロードした申込書に必要事項を記入します。
提出はメール（PDF添付など）またはFAXでOKです。
申込書を送ると、県の担当部署（マーケティング推進室）から受領の連絡や折り返しの確認が入りますので、そこで今後の進め方を相談します。
3）現地デスクと連携して支援スタート
手続きが完了したら、いよいよ現地のサポートデスクとの連携が始まります。
「〇月〇日に訪問したい」
「この企業にアポを取りたい」
といった具体的な要望を伝え、現地のプロと二人三脚で準備を進めていきましょう。
申込先（岡山県 マーケティング推進室）
「うちの会社は対象になるのかな？」「こんなことは頼める？」など、迷ったらまずは電話で聞いてみるのが早いです。
- Tel：086-226-7365
- Fax：086-226-7841
- E-mail：marketing@pref.okayama.lg.jp
成果が出る会社は「契約」まで設計しています
現地の支援で“良い相手”が見つかると、社内は一気に盛り上がります。
でも、ここで一番危ないのが――
「じゃ、握手して来月から取引開始で！」（※海外だとフラグ）
海外取引は、契約書（＋周辺書類）で9割決まると言っても過言ではありません。
製造業で特に揉めやすいのは、例えばこんな論点です。
- 支払条件（前払い？L/C？送金手数料は？遅延時は？）
- 品質・検収（不良の判定基準、返品・代替のルール）
- 納期・遅延（遅延損害、不可抗力の扱い）
- 知財・図面・秘密保持（NDA）（技術流出を防ぐ）
- 準拠法・裁判管轄（揉めた時、どこで戦うか）
県の現地支援は強力ですが、あくまでサポートしてくれるのは「出会い」まで。
「結婚（契約）」のルール作りまでは、公的機関の性質上、踏み込んでくれません。
だからこそ、ここからはプロの出番です。
良い相手が見つかった時こそ、専門家とタッグを組んで“守りの設計”を固めること。
これが、海外展開を「一発屋」で終わらせず、長く稼げる事業にするための鉄則です。
海外取引の「契約」から先は、当事務所にご相談ください
ということで、今回は 「岡山県 海外ビジネスサポートデスク（海外ビジネスの現地サポート）」をご紹介しました。
今回のお話 いかがでしたでしょうか。
当事務所では、海外取引で揉めやすいポイントを踏まえた契約書作成・NDA整備・取引開始前の書面チェックをご相談承っております。
「県のサポートで相手が見つかりそう」
「でも、条件面が不安で社内稟議が通らない」
そんな時こそ、ぜひ当事務所にお声がけください。
“社長の勢い”を、“現場が安心して回せる契約”という形に変えていきましょう。
行政書士やまもと事務所
🏠 岡山県倉敷市
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