はじめに：我が家のエコキュートが限界を迎えました
こんにちは。
岡山県倉敷市の行政書士やまもと事務所、代表の山本です。
今日はいつもの「業務の解説」ではなく、私自身の「自宅の危機」から得た、リアル寄りの補助金情報をお届けします。
実は先日、我が家で15年間頑張ってくれたエコキュートから、水漏れが発覚しました。
タンクの下から「チョロチョロ…」と、地味〜に水が出ているんです。
慌ててメーカーのサポートに来てもらったところ、診断結果は「経年劣化によるパッキン割れ」。
部品交換で直ることは直るのですが、担当者の方からこんな提案が。
「もう15年経っていますし、他の部品が壊れるリスクもあります。そろそろ買い替えを検討されては？」
ここまでは納得。
……しかし次の一言に耳を疑いました。
「ただ、今年度の補助金はもう予算終了で終わっちゃったんですよ。春になって次の補助金が始まるまで、だましだまし使って待った方がお得ですよ」
「え？ 水漏れしてるのに、春まで数ヶ月もこのまま待つの…？」
水道代も気になるし、いつ完全に壊れてお湯が出なくなるか分からない恐怖。
そこで私の“補助金に反応するセンサー”が作動しました。
「いや待てよ。今年度の超大型の補正予算案も可決しそうだし、近々補助金が出るんじゃねぇ？」
そこで徹底的に調べた結果、担当者さんの助言が「半分正解で半分違う」可能性が見えてきました。
まず大前提：今回の内容は「令和7年度補正予算案」で、確定ではありません
この記事を書いているのは2025年12月13日（土）です。
この記事で扱う「給湯省エネ2026事業」は、資源エネルギー庁が“令和7年度補正予算案”として公表している情報をベースにしています。
つまり、現時点では国会審議中で、今後内容が変わる可能性があります。
■ 給湯省エネ2026事業（令和7年度補正予算案「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」）について
とはいえ、制度の骨格や要件・補助額の方向性はすでに整理されており、意思決定の材料にはなります。
結論：工事を「春まで待つ」必要はありません（ただし条件つき）
結論から言うと、水漏れで困っているなら、交換工事を先に進めても“対象期間に入っている”可能性が高いです。
資源エネルギー庁の公表では、給湯省エネ2026事業は 「令和7年11月28日以降に工事に着手したものが対象」 とされています。
（令和7年＝2025年なので、2025年11月28日以降の着工が基準です。）
そして重要なのはここ。
- 基準は「契約日」ではなく、“工事に着手した日”
- ただし、対象設備や補助スキームの細部は「追って公表」とされています
つまり、メーカーさんの「今年度（給湯省エネ2025）は終わりがち」という話は状況によっては当たりつつ、“来年度まで待たないと補助がゼロ”と決めつけるのは早い、というのが私の結論です。
ちなみに「給湯省エネ2025」は本当にもう終わったの？
ここはメーカーさんが言いがちなポイントですが、2025事業は公式に、
- 交付申請の受付は 「予算上限に達するまで（遅くとも2025年12月31日まで）」
- そして実際に予算上限に近づいているため、早期提出が呼びかけられています
例として、2025年12月13日0時時点で、予算に対する補助金申請額の割合は98%と公表されています。
さらに、撤去加算は上限到達により受付終了の表示も出ています。
なので、現場の感覚として「今年度はもう厳しい（混む／締切が読みにくい）」と言われるのは分かります。
ただし、“だから春まで我慢”が最適解とは限らない、という話です。
【要注意】給湯省エネ2026の“落とし穴”3つ（ここからが本題）
① 要件の厳格化：ネット接続＋“昼間の再エネ活用”が要件化
給湯省エネ2026では、対象製品要件として、例えばヒートポンプ給湯機（エコキュート）で
- インターネットに接続可能であること
- 翌日の天気・日射予報に連動して、昼間に沸き上げをシフトできる機能（または「おひさまエコキュート」）
などが明記されています。
また、昨年度からの変更点として、「昼間の再エネ電気を積極的に自家消費する機能を有することを要件化」とも書かれています。
ここが言いたい：
在庫処分の「型落ち」や、シンプル機能の機種を「安いから」で選ぶと、補助金0円になりかねません。
見積もり時の合言葉はこれです。
「この機種、給湯省エネ2026の対象要件に入ってますか？」
（そして、できれば“書面や型番レベル”で確認しましょう。）
② いくらもらえる？（現時点で公表されている補助額）
資源エネルギー庁の公表では、補助額は以下のとおりです。
- エコキュート（ヒートポンプ給湯機）：
- 基本：7万円／台
- 加算要件を満たすと：10万円／台
- ハイブリッド給湯機：
- 基本：10万円／台
- 加算要件を満たすと：12万円／台
- エネファーム（家庭用燃料電池）：17万円／台
※ただし、“具体的な対象設備（対象型番の一覧）は後日公表予定”です。
（ここ、超大事です。今の段階で「絶対もらえる」と断言できない理由。）
③ 「撤去加算」の勘違い：エコキュート撤去は加算対象外
撤去加算が付くのは、以下の撤去を伴う場合です。
- 蓄熱暖房機の撤去：4万円／台（上限2台）
- 電気温水器の撤去：2万円／台
そして公式にハッキリ書いてあります。
「エコキュートの撤去は加算対象となりません」
私のように「古いエコキュート → 新しいエコキュート」だと、撤去加算は基本的に期待できません（ここは残念）。
実務的なポイント：申請するのは“あなた”じゃなくて“事業者”です
給湯省エネ系の補助金は、原則として
- 工事請負業者（施工業者）などの登録事業者が、交付申請等の手続きを行う
という仕組みです。
つまり、私たち消費者側がやることはシンプルで、
- 登録事業者か確認する
- 対象機種か確認する
- 写真など必要書類の取り忘れがないように“段取り”する（工事前写真など）
この3つです。
検証：15年前の機種から買い替えて「元は取れる」のか？
ここからは私の“いち消費者”としての結論です。
私は（現時点では）買い替え寄りで考えています。
理由は3つ。
- 突然死リスクが高い
突然死といっても私じゃなく、エコキュート。
水漏れは「完全停止」の予兆になりがち。
冬にお湯が止まるストレスは、補助金より高い…。 - 補助金が“値引き”として効く
仮にエコキュートで7〜10万円入るなら、心理的にも実質的にも大きい。 - 要件が“高性能寄り”なので、どうせなら早めに要件を満たす機種へ
ネット接続や昼間沸き上げなど、今後の標準になっていきそうです。
※電気代削減の試算は、家族人数・使用量・電力契約・設置環境で大きく変わります。
ここは業者さんの試算も合わせて、現実的な数字で判断するのが安全です。
まとめ：制度の「切れ目」と「思い込み」に注意
今回の教訓はこれです。
- 「今年度終わり＝春まで待ち」ではなく、“着工日基準”で次年度枠に入る可能性がある
- ただし給湯省エネ2026は補正予算案段階で、今後内容変更の余地あり
- さらに、対象機種の一覧などは後日公表予定なので、型番確認は必須
そして、2025事業は今まさに予算上限が迫っているので、もし2025枠で狙うなら「急いだ方がいい」局面です。
最後に：ご相談について
給湯省エネ事業は基本的に、リフォーム業者・販売店（登録事業者）が申請する制度です。
なのでまずは、見積もりの段階でリフォーム業者、または販売店さんに遠慮なく聞いてください。
- 「登録事業者ですか？」
- 「この機種、給湯省エネ2026の要件に入ってますか？」
- 「工事前写真、どのタイミングで何を撮ればいいですか？」
…とはいえ！
「業者さんの説明がよく分からない…」
「うちも水漏れしてて、判断軸だけでも整理したい」
「（ついでに）事業の補助金の相談もしたい」
そんな方は、もちろん私にご相談ください。
行政書士として、そして“給湯器トラブルの先輩”として、分かる範囲で一緒に整理します（笑）。
皆さまの快適なお風呂ライフと、お得な設備更新を応援しています！
行政書士やまもと事務所
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