先月(11月)、経済産業省は 「令和7年度補正予算案の概要」 を公表しました。
ニュースなどでも「超大型の補正予算になる見込み」と報じられていますが、その中には中小企業や小規模事業者向けの支援策も数多く盛り込まれています。
今回は、経済産業省が公表した資料に基づき、令和7年度補正予算案で中小企業向けに用意されている支援策を分かりやすく解説 していきます。
※本記事で紹介する内容は、あくまでも “予算案” の段階です。
今後、国会での審議を経て正式に成立するまでは、金額や制度内容が変わる可能性があります。
情報源(エビデンス)
本記事は以下の経済産業省の公表資料を基に作成しています。
※内容はすべて「予算案」の段階であり、今後変更される可能性があります。
経済産業省:令和7年度補正予算案の概要
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2025/hosei/index.html
今年度(令和7年度補正予算案)の全体像
今年度は、「成長投資(設備投資・自動化・省力化)」と「GX(省エネ・電化)」が特に重点化されている点が特徴です。
従来のIT導入補助金・持続化補助金・事業承継補助金も継続される見込みで、中小企業の経営改善を幅広く後押しする内容になっています。
生産性革命推進事業は今年度も継続(3,400億円)
中小企業に最もなじみの深い補助金群である「生産性革命推進事業(3,400億円)」は、今年度も継続されます。
含まれる補助金は次のとおりです。
- IT導入補助金
- 小規模事業者持続化補助金
- 事業承継・引継ぎ補助金
- 成長加速化補助金(旧ものづくり系を包括かな?)
小規模事業者や個人事業主に人気の持続化補助金や、平均的に高い採択率のIT導入補助金なども昨年度に続き今回も予算化されているようですね。
中小企業の販路拡大、デジタル化、業務改善といった「基本的な経営課題」を支える補助金が、今年度も安定的に活用できます。

設備投資系は「成長加速化」+「大規模成長投資」に整理
令和7年度補正予算案では、“ものづくり補助金”の名称が登場しません。
代わりに、設備投資関連として次の2つが大きく扱われています。
● 成長加速化補助金(中小企業向け)
- 生産設備導入
- 自動化・省力化
- DX投資
- 賃上げ成果の発揮
● 大規模成長投資補助金(中堅企業・スタートアップ向け)
予算規模は 4,121億円 と非常に大きく、地域の雇用を支える企業の成長投資を強力に後押しする内容になっています。
つまり今年度は、
従来の「ものづくり補助金」と「省力化投資支援」を
“成長投資枠”として再整理した構造 になっているようです。
GX・省エネ投資関連が大幅に強化
令和7年度補正予算案では、GX(脱炭素)・省エネ投資に関する予算が非常に手厚い点も特徴です。
具体的には:
- 省エネルギー投資促進(550億円)
- 省エネ設備単体更新(125億円)
- 中小企業の省エネ診断(33億円)
- 再エネ設備・蓄電設備の導入支援(600億円規模)
- GXサプライチェーン強化(845億円規模)
空調更新・ボイラー更新・LED化・電化対応など、多くの中小企業が抱える設備更新ニーズにマッチする内容といったところでしょうか。

◆事業承継・経営改善も強化
事業承継や事業再生に関する支援も引き続き重視されています。
- 事業承継・引継ぎ支援(74億円)
- 経営改善計画策定支援(101億円)
中小企業の経営基盤強化や後継者不在問題に対応するための支援が継続されます。
ニュースで「超大型予算」と言われる今年度。では昨年度は?
と、ここまで令和7年度の補正予算案をご紹介しました。
ニュースなどでは「令和7年度補正予算は超大型」という報道をよく耳にしますが、では 中小企業支援という観点では昨年度はどうだったのか?
今年度との違いを理解しやすくするため、最低限のポイントだけ紹介します。
● 昨年度(令和6年度補正)の概要
- 生産性革命推進事業:3,400億円(今年度と同じ)
- ものづくり補助金:制度改定が入りながら継続
- 省力化投資支援(3,000億円)という大型支援も実施
- 事業承継・再生:61億円
- GX支援は強化されていたが、今年度ほどの拡充ではない
→ 補助金全体のバランスとしては、「ものづくり・省力化・GX」が並列で存在していた年と言えます。
今年度はここからさらに整理が進み、
“成長投資”と“GX(省エネ)”を強力に後押しする構造に進化した
というイメージです。
あくまでも今は「予算案」段階です(国会審議で確定します)
冒頭でも触れた通り、今回の内容はすべて “案” の段階です。
これから国会での審議を経て補正予算が成立するため、金額や制度内容に多少の変更が生じる可能性があります。

ただし、現時点の国会情勢を見ても予算案が成立する可能性は非常に高い とみられています。
来年度に設備投資・デジタル化・省エネ更新などを検討されている事業者の皆さまは、ぜひ今回の補正予算案を 来年の投資計画づくりの材料 としてご活用ください。
当事務所の補助金申請サポートについて
行政書士やまもと事務所では、倉敷市・総社市・浅口市を中心に、次のような補助金申請サポートを行っています。
- どの補助金が使えるかの無料診断
- IT導入補助金・持続化補助金の申請サポート
- 設備投資向け:成長加速化補助金の計画書作成支援
- 事業承継・経営改善に関する計画書作成
補助金は 早めに動くほど採択率が上がる 傾向があります。
「来年度こそ設備を更新したい」
「DX投資を進めたい」
という事業者の皆さまは、ぜひお気軽にご相談ください。
行政書士やまもと事務所
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