【ドローン初心者向け】包括申請と個別申請の違いをやさしく解説|ビジネス利用するなら必ず知っておきたいポイント

各種許認可

今、建設業・点検業・不動産・農業など、さまざまな業界で ドローンのビジネス利用 が広がっています。

ただ、いざ仕事で飛ばそうと思うと、

  • どこなら飛ばせるの?
  • 許可って必要なの?
  • 包括申請って何?
  • DIDって何のこと?

など、よく分からない言葉が多くて戸惑う方も多いはず。

そこで今回は、これからドローンを仕事で使ってみたい方向けに包括申請と個別申請の違いを、具体例を交えながらわかりやすく解説 します。

そもそもドローンを仕事で使うには「航空法」が重要

ドローンを業務で使う場合、必ず押さえておきたいのが航空法のルール。

次のような飛行をするときには、国土交通省の「許可」または「承認」 が必要です。

許可・承認が必要となる代表例

  • DID(人口集中地区)での飛行
  • 夜間飛行
  • 目視外飛行
  • 人や車の上空(補助者あり)
  • 150m以上の高高度での飛行
  • イベント(催し)上空での飛行

特に DID(人口集中地区) は業務で最も関わるポイントです。

DID(人口集中地区)とは?|最も許可が必要となるエリア

DIDとは、国勢調査に基づき「一定以上の人口密度がある場所」 として国が指定している地域のこと。

たとえば…

  • 岡山市中心部
  • 倉敷駅周辺
  • 大阪市・名古屋市・東京23区

など、住宅や車が密集しているエリアです。

DIDでの飛行は「許可なしでは飛ばせない」

人や車が多いため、たとえ重さ数百グラムのドローンでも落下すれば重大事故につながる ことから、

DID=許可がないと飛ばせないエリア

というルールになっています。

DIDでも「包括申請」でかなり楽になる

DIDで飛ばす場合でも、毎回の個別申請は現実的ではありません。

例えば工務店さんの屋根点検の場合…

工務店さんが、

  • 瓦のズレ
  • 雨樋の破損
  • 太陽光パネルの状態
  • 屋根の劣化チェック

などをドローンで行いたい場合、毎回「現場の住所ごとに申請」するのは非現実的です。

そこで便利なのが「包括申請」

包括申請をまとめて取っておくことで、

  • DIDでの飛行
  • 夜間飛行
  • 目視外飛行
  • 人の上空飛行(補助者あり)

などの主要な飛行方法が1年分まるごと許可されるようになります。

包括申請のメリット

  • 現場ごとに都度申請しなくてOK
  • 依頼が来たらそのまま現場へ直行できる
  • 「急ぎで屋根診断して欲しい!」に対応可能
  • 業務効率が大幅アップ
  • 会社の信頼性にもつながる

日常的に点検業務を行う工務店さん・設備業者さんにとって、包括申請はビジネスの必須装備 と言っても過言ではありません。

ただし「包括申請を取っても飛ばせない場所」はある

包括申請は万能ではありません。

例えば…

  • 公園(自治体が禁止している場合が多い)
  • 駅前ロータリー
  • 大規模商業施設付近
  • 学校の近く
  • 公道上空(警察の道路使用許可が必要になる場合あり)

など、土地管理者の許可が必要なケース や、そもそもドローン禁止エリアとなっている場所があります。

そのため必ず以下が必要

  • 地図アプリによる事前確認
  • DIDかどうかの確認
  • 土地管理者への許可取り
  • 警察への道路使用許可(必要な場合)
  • 危険物や電線密集地帯の確認

包括申請はあくまで「飛行方法」の許可。
「場所の許可」は別途必要な場合がある点に注意しましょう。

じゃあ個別申請はどんなときに必要?

個別申請が必要なケース

  • 特定の場所(○○小学校上空など)を飛ばしたい
  • 特殊な飛行(高高度・狭小地など)
  • イベント上空の撮影
  • 危険物を運ぶケース
  • モデルコースが国交省指定外の場合

個別申請は

  • 地点が特定された飛行
  • モデルコースを外れた飛行

をする場合に必要です。

これからドローンを仕事に使う方へ

ドローンは、

  • 点検
  • 測量
  • 屋根診断
  • 農薬散布
  • 不動産撮影

など、ビジネスの現場で大活躍します。

しかし同時に、法律や許可申請、安全体制の構築など、専門知識が必要な部分も多い のが現実です。

特に航空法の許可申請は、「知っていないと絶対に飛ばせない」重要なポイントになります。

ドローンの許可・承認申請でお困りなら当事務所へご相談ください

ドローンのビジネス利用を考えている方、包括申請・個別申請の手続きでお困りの方は、ぜひ当事務所へご相談ください。

当事務所では、これまでの知識と実務経験をもとに

  • 包括申請の取得
  • 個別申請の作成
  • 安全マニュアル(飛行マニュアル)の作成
  • 飛行経路のリスク評価
  • 初めてドローンを導入する方向けのアドバイス

など、申請に必要な一連の流れをしっかりサポートします。

「これからドローンを使ってみたい」
「書類が難しそうで不安…」

という方も、どうぞお気軽にご相談ください。

行政書士やまもと事務所
🏠 岡山県倉敷市
🌐 https://tora-no-maki.com

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