夜は真っ暗な我が家周辺と防犯の不安
私の住んでいる地域は、夜になると本当に真っ暗になります。
街灯が少なく、人通りもまばらで、帰宅時に少し怖いなと感じることもしばしば。
実際に過去にはご近所さんで空き巣被害があったこともあり、防犯面では不安を抱えているご家庭も少なくありません。
ご近所さんの多くは、自費でセンサー式のライトを設置して“自衛”されています。
けれども、1区画お隣には防犯灯があり、そこだけ安心感がまるで違うんです。
「うーん、我が家周辺にも防犯灯が欲しいね」
と家族で話していたところ、奥さんから突然ひとこと。
「あなた行政書士なんでしょ？なんとかしてよ！」
…とまあ、半分冗談のような無茶ぶりをされてしまいました（笑）。
仕方ないかぁと思い立ち、倉敷市の制度について調べてみたところ、しっかりと仕組みが用意されていたので、今回は皆さんにもご紹介します。
防犯灯を設置したい！でも誰に言えばいいの？
「うちの近所に防犯灯をつけてほしい」と思ったとき、誰に相談すれば良いのでしょうか？
町内会？
市役所？
それとも自分で直接申請？
…と迷ってしまう方も多いと思います。
結論から言うと、倉敷市では個人が直接補助金を申し込むことはできません。
町内会や自治会といった地域の団体を通して申請する必要があります。
つまり、まずは町内会に「防犯灯を設置したい」という声を届けるところから始まるのです。
倉敷市の防犯灯補助制度とは？
倉敷市には「防犯灯設置補助制度」があります。
簡単に言えば、町内会などの団体が防犯灯を設置・維持する場合に、その費用の一部を市が補助してくれる制度です。
主なポイントは以下の通りです。
- 1灯あたりの補助上限：18,000円
- 補助対象灯数：年間最大8灯まで（同一団体あたり）
- 補助対象：LED防犯灯など環境にも優しい設備
つまり、一定の支援は受けられるけれども、工事費全額が補助されるわけではなく、町内会での費用負担はどうしても必要になります。
手続きの流れと必要書類（やさしく解説）
補助金を利用するには、二段階のステップが必要です。
第一段階：町内会での合意形成
- 「防犯灯を付けよう」という合意を町内会で得る
- 設置場所や灯数を決める
- 補助金でまかなえない費用をどう分担するか決める
第二段階：補助金申請の手続き
町内会での合意が整ったら、次はいよいよ申請です。
提出が求められる主な書類は以下の通り。
- 交付申請書
- 事業計画書
- 工事見積書
- 設置位置図
これらを提出し、市の審査を経て承認されれば、工事に着手できます。
その後は完了報告書を提出し、最終的に補助金が交付される流れです。
面倒な手続きこそ行政書士の出番
ここで多くの方が「うわ、書類が多いな」と感じると思います。
実際、私自身も正直なところ「面倒だな」と思いました。
行政書士である私ですらそう感じるのですから、一般の方にとってはもっと大変に思えるはずです。
でも、だからこそ行政書士の出番です。
制度を理解し、必要な書類を揃え、スムーズに申請できるようにお手伝いすることができます。
「やってみたいけど、申請が難しそう」
「町内会で誰が書類をやるの？」
そんな時に専門家が入ることで、町内会役員さんの負担を減らしながらスムーズに手続きを進められるのです。
防犯灯の設置は地域の安心につながる
補助金を活用することで、町内の負担を抑えつつ防犯灯を設置することができます。
その結果、子どもや高齢者が夜道を安心して歩けるようになり、空き巣などのリスクも減らせます。
「地域の安全は、町内会みんなで守るもの」
そんな意識を持ちつつ、行政の制度をうまく活用することが大切だと感じます。
まとめ：行政書士は一歩を踏み出す後押しをします
ということで、今回は 倉敷市の防犯灯の補助制度についてお話ししました。
今回のお話 いかがでしたでしょうか。
倉敷市の防犯灯設置の補助金は、ご紹介した通り 個人では直接申し込めず、町内会での合意形成と申請手続きという二段階のステップが必要です。
ただ、地域によっては補助金の要件は違っているケースがあろうかと思います。
「町内会で補助金申請したいけど 手続きが難しそう」
「そもそも そんな補助金があるのか分からない」
そんな時こそ、行政書士がお手伝いできます。
地域の安全を守るための第一歩を踏み出す後押しをすることも、行政書士の大切な役割です。
行政手続きに困った時はプロである我々にお気軽にご相談くださいね。
行政書士やまもと事務所
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