ものづくり補助金
この補助金の名前から、製造業をイメージする方、多いのではないでしょうか。
実は ものづくり補助金は製造業だけの制度じゃないんです。
実際には、自動車整備業や動物病院、社会福祉法人など、幅広い業種が採択されているのをご存じでしょうか。
──ものづくり補助金は「モノを作る」だけではなく、「仕組みを作る」「サービスを進化させる」事業も対象になるのです。
今回は、意外と知られていない「ものづくり補助金」の対象業種の広がりと申請時の注意点を整理します。
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」とは？
正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（通称：ものづくり補助金）といいます。
中小企業や小規模事業者が、新しい製品やサービスを開発したり、生産プロセスを革新するための投資を支援する制度です。
目的は「生産性向上」「付加価値創出」「賃上げ促進」。
そのため、単なる設備投資支援ではなく、“経営力を高める投資”を後押しする補助金です。
製造業だけじゃない！対象業種は意外と幅広い
「ものづくり補助金」という略称が広く使われていますが、正式名称を見ると「商業」や「サービス生産性向上」も対象であることが分かります。
つまり、支援の範囲は製造業に限らず、商業・サービス業を含む幅広い分野です。
過去の採択事例を見ても、製造業以外の多様な業種が多く採択されています。
- 自動車整備業：リフト導入＋DX整備管理システムによる工程改善
- 動物病院（獣医業）：検査機器・診療データ管理のデジタル化
- 社会福祉法人：介護現場での見守りシステムや記録アプリ導入
- 飲食業：自社製造ラインの構築や厨房機器の自動化
- 建設業：BIM連携システムや現場工程管理アプリ導入
- 小売・サービス業：予約管理・在庫管理など自社アプリ開発
このように、「製造」ではなくても、“業務の仕組みを革新し、生産性を高める取組み”であれば補助対象となります。
つまり、「何を作るか」よりも、「どう価値を生み出すか」が問われる制度といえるでしょう。
「単なる機械導入」は対象外。求められるのは“革新”
公募要領にも明記されている通り、
単なる老朽設備の更新や生産能力の維持・回復を目的とした設備投資は対象外
とされています。
つまり、壊れた機械を買い替えるだけではNG。
一方で、以下のような「新しい変化を起こす投資」は評価されます。
- 作業工程を見直し、ITやIoTを活用して品質を安定化させる
- 新サービス（例：オンライン整備受付システム）を開発する
- 自社独自の技術を生かして高付加価値商品を生み出す
「何を買うか」ではなく、「それで何を変えるか」がポイントです。
賃上げが前提条件。数字で定められた申請要件
ものづくり補助金では、申請時点で次の数値目標を設定する必要があります。
| 要件 | 目標値 | 期間 |
|---|---|---|
| 付加価値額の年平均伸び率 | ＋3％以上 | 3〜5年 |
| 給与支給総額の年平均伸び率 | ＋2％以上 | 3〜5年 |
| 事業場内最低賃金 | 地域別最低賃金＋30円以上 | 3〜5年 |
これらは努力目標ではなく申請の必須条件であり、採択後にこれらの要件を満たしていないことが確認された場合、補助金の一部または全部を返還しなければならない可能性があります。
「設備投資で生産性を上げ、利益を確保し、その成果を社員に還元する」ことが前提です。
単なる効率化や人員削減を目的とした投資は、補助金の趣旨に反し、結果的にリスクを伴います。
第22次のスケジュールと今から準備すべきこと
- 公募開始：2025年10月24日（金）
- 電子申請開始：2025年12月26日（金）17:00〜
- 申請締切：2026年1月30日（金）17:00
この日程から考えると、11月〜12月初旬が事業計画づくりの勝負期間です。
GビズIDの取得も含め、今のうちに準備を始めておくことが肝心です。
特に整備業・福祉業のように現場導入が中心の業種では、「導入して何が変わるのか」「どんな価値を生み出すのか」を丁寧に整理することが採択のカギになります。
まとめ：「ものづくり」は“仕組みづくり”でもある
製造業だけでなく、整備業・動物病院・福祉法人などもチャンスがあります。
大切なのは、新しい仕組みを作って価値を高める発想です。
もしこの記事を読んで「うちも対象になるのでは？」と思われた方は、ぜひ早めにご相談ください。
事業の方向性を一緒に整理し、第22次公募での申請計画を形にしていきましょう。
行政書士やまもと事務所の補助金サポートについて
当事務所では、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」をはじめ、IT導入補助金・小規模事業者持続化補助金など、各種制度の申請サポートを倉敷市を中心に行っています。
主なサポート内容：
- 申請書の構成・書き方のアドバイス
- 事業計画の整理（ヒアリング対応）
- 採択後の交付申請・実績報告の支援
「自社も対象になるのかな？」
「申請要件を満たせるか不安」
という段階でもお気軽にご相談ください。
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