こんにちは、岡山県倉敷市の行政書士 山本です。
本日は、倉敷市のお隣にある総社市の補助金をご紹介します。
総社市といえば、県内でも比較的活気のある市として知られています。
移住支援や子育て政策にも積極的で、若い世代から注目される地域です。
とはいえ、近年は 空き店舗の増加 が目立ちはじめ、市としても商店街のにぎわい創出や人口増進のため、空き店舗の利活用を推進しています。
その取り組みの一つが、今回ご紹介する「そうじゃ商人（あきんど）応援事業補助金」 です。
総社市でお店を開きたい方にとって、改修費用の負担を減らせる、とても使いやすい制度です。
公式情報はこちら：
https://www.city.soja.okayama.jp/jinkouup/sangyo-machi/akindo.html
「そうじゃ商人（あきんど）応援事業補助金」とは？
この補助金は、総社市内の空き店舗を活用して新規に事業を始める方を支援する制度です。
対象経費の 2分の1以内（最大50万円） が補助されます。
※補助対象経費は50万円以上必要です。
総社市の創業支援・空き店舗活用・地域活性化を目的とした、とても実用的な補助金です。
対象となる事業・業種
地域のにぎわいにつながる“店舗型”の事業が対象になります：
- 小売業
- 飲食店・宿泊業
- 生活関連サービス業・娯楽業
- 教育・学習支援業
- 医療・福祉業
また3年以上継続して事業を行う見込みであることも求められます。
空き店舗・空き家の定義
補助金でいう「空き店舗」「空き家」とは：
- 過去に店舗として利用されていた建物が閉鎖されたもの
- または居住されなくなって 1年以上経過 している建物
住宅を店舗に改装する場合も対象になります。
補助対象となる経費（何に使える？）
対象となるのは 「空き店舗を営業できる状態にするための改修工事」 です。
具体例：
- 内装工事（床・壁・天井）
- 給排水・電気工事
- 厨房設備の設置（飲食店）
- 間取り変更
- 看板・外観工事
- 店舗レイアウトの構築 など
※椅子・机・冷蔵庫・エアコンなどの備品購入は対象外になりやすいため注意。
補助金申請の流れ（ここが超重要）
補助金の申請では、次の2点が特に重要です。
【重要①】必ず工事着工前に交付申請が必要
これは補助金の世界では鉄則です。
交付決定前に工事を始めてしまうと、どれだけ条件を満たしていても補助金の対象外になります。
【重要②】改修工事を行う施工業者は「総社市内の業者」に限られる
これは総社市独自の重要要件です。
倉敷市など市外業者に依頼した工事
→ 補助対象外
見積取得の段階で必ず確認しておく必要があります。
では、申請の流れを整理すると以下のとおりです：
- 空き店舗の選定
- 認定支援機関への相談（商工会、金融機関等）
- 総社市内業者による見積書取得
- 申請書類一式を作成し、市へ提出
- 市の審査 → 交付決定
- 工事着工（交付決定後）
- 工事完了
- 実績報告
- 補助金額の確定 → 交付
工事業者の選定と着工タイミングは、最初の段階で押さえておくべき超重要ポイントです。
申請時に必要な書類
主に次の書類が必要になります：
- 事業計画書
- 収支予算書
- 総社市内業者の見積書
- 認定支援機関の確認書
- 空き店舗の位置図・現況写真
- 賃貸の場合：賃貸借契約書
- 市税納税証明書
- 開業届 or 定款
- 委任状（代理申請時）
書類の数が多いため、初めての方は負担を感じる部分です。
実績報告時に必要な書類
工事完了後は、以下の提出が必要です：
- 事業実績報告書
- 領収証（コピー可）
- 収支精算書
- 工事後の写真
- 図面など
ここまで完了してようやく補助金額が確定します。
どんな方におすすめ？
ザックリと「そうじゃ商人（あきんど）応援事業補助金」の概要と必要となる申請書類などをご紹介しました。
この補助金は以下のような方におすすめです。
- 総社市で新しくお店を始めたい方
- 空き店舗を活かして飲食店・サロンを開きたい方
- Uターン・移住での創業を検討中の方
- 初期費用を抑えたい方
- 商店街でチャレンジしたい方
特に 飲食店 × 空き店舗活用 は相性が抜群です。
当事務所のサポート内容
ということで、今回は 総社市の「そうじゃ商人（あきんど）応援事業補助金」をご紹介しました。
当事務所では、本補助金について以下のサポートが可能です：
- 補助金の要件確認
- 事業計画書・収支計画の作成サポート
- 改修工事の補助対象判断
- 認定支援機関との調整
- 必要書類の整理・作成補助
- 実績報告のフォロー
さらに 飲食店を開業される方には、営業許可もワンストップでサポートしています。
◎ 飲食店営業許可の同時サポート
- 保健所事前相談
- 設備・レイアウトの基準チェック
- 図面作成サポート
- 「補助金 × 許可」の両面からのアドバイス
飲食店は設備要件が多いため、補助金と営業許可をまとめて相談できるメリットは非常に大きいです。お気軽にご相談ください。
行政書士やまもと事務所
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