【行政書士が解説】電子契約と印紙税｜紙契約との違い・注意点とは

ここ数年で急速に普及しているのが「電子契約サービス」。
クラウドサインやGMOサインといったサービスを利用し、紙の契約書ではなくデータ上で契約を締結する方式は、コスト削減や業務効率化の手段として多くの企業で導入が進んでいます。

当事務所のある岡山県、その岡山県でも2024年8月から電子契約を導入しています。
「DXに疎いイメージのあるお役所」でも電子契約に踏み切った事実は、今後ますます電子契約が当たり前になっていくことを示しています。

では、この電子契約、紙契約と何が違うのか？
特に「印紙税」の扱いについて不安を感じる方が多いのではないでしょうか。

今回は、電子契約と印紙税の関係、紙契約との違い、導入時の注意点について解説し、最後に当事務所の電子契約サポートについてもご紹介いたします。

電子契約と印紙税の関係
紙契約との違い
電子契約の注意点と落とし穴
実務での活用例
行政書士としてのアドバイス
当事務所のご紹介

電子契約と印紙税の関係

電子契約の大きな特徴のひとつ
それは「印紙税が不要」であることです。

印紙税法は「紙に印刷された課税文書」を対象としており、電子データには課税されません。
そのため、同じ売買契約や業務委託契約でも、紙で作成すれば印紙税が発生する一方、電子契約なら印紙代はゼロになります。

例えば、請負契約書に2万円の印紙を貼っていた企業が、年間で100件契約すると仮定すると、
単純計算で200万円のコストが発生します。
電子契約に切り替えれば、この印紙代が丸ごと不要になるわけです。
これは中小企業にとっても大きな節約効果といえるでしょう。

紙契約との違い

紙契約と電子契約、それぞれの特徴を整理すると以下のようになります。

紙契約

メリット：誰でも利用可能、証拠として分かりやすい
デメリット：印紙税が必要、郵送コスト、保管スペースが必要、処理に時間がかかる

電子契約（クラウドサイン・GMOサイン等）

メリット：印紙税不要、署名・押印がオンラインで完結、契約スピードが速い、検索や共有が容易
デメリット：
- 電子契約サービス事業者との契約が必要
- 月額利用料や送信料などのランニングコストがかかる
- 取引先が電子契約に対応していないと利用できない

特に見落としがちなのが「サービス利用料」です。
電子契約は印紙代が不要になる一方で、クラウドサインやGMOサインといった事業者との契約・利用料が発生します。
印紙代節約分と利用料のバランスを考えた上で導入を検討することが大切です。

電子契約の注意点と落とし穴

電子契約には便利な面が多い一方で、いくつか注意すべきポイントもあります。

① すべての契約が電子契約でOKなわけではない

法律上、書面がなければ効力を持たない契約も存在します。
例えば、定期借地権契約や訪問販売に関するクーリングオフ書面などは、依然として紙による交付が必要です。

② 相手方の環境に依存する

電子契約サービスは、相手がアカウントを持っていなくても利用可能です。
メールアドレスとインターネット環境さえあれば、個人事業主や一般の消費者との契約も可能です。
ただし、ネット環境自体が整っていない場合は電子契約はできません。
その場合は紙契約に戻らざるを得ず、結果的に紙と電子の併用が現実的というケースも多くあります。

さらに、相手方が「紙契約にこだわる」ケースもあります。
実際にあった事例ですが、ある組織との契約交渉の際に「規定で契約書は紙となっているので」として電子契約を断られたことがありました。
このように、相手の規定や社内ルールによって電子契約が利用できない場合がある点も念頭に置いておく必要があります。