自筆証書遺言は、紙とペンさえあれば誰でも気軽に作成できる遺言です。
でも、実はその“気軽さ”の裏に大きな落とし穴があります。
書き方を少し間違えただけで、遺言として成立しなかったり、せっかく書いたのに誰にも発見されないまま終わってしまうこともあります。
そんなことになったら……きっと成仏できませんよね。
今回は、あなたの想いを確実に家族へ届けるための仕組み、「自筆証書遺言保管制度」についてやさしくご紹介します。
自筆証書遺言とは？
自筆証書遺言とは、紙に自分の手で遺言の全文を書き、日付と署名・押印をするだけで完成する、最も身近な遺言の形です。
費用もかからず、証人も不要。
思い立ったときに書けるのが魅力です。
ただし、形式を誤ると無効になることがあります。
たとえば「全文・日付・署名・押印」がそろっていない場合や、一部をパソコンで作成してしまった場合は法律上の要件を満たしません。
よくある失敗とリスク
特に多いのが、次のようなケースです。
- 日付の書き方が不適切（例：「2025年11日吉日」はNG）
- 添付資料の扱い方を間違えている
- 書いたあとに自宅で保管し、そのまま誰にも伝えずに亡くなってしまう
せっかく遺言を書いても、見つけてもらえなければ意味がありません。
これでは、「想いを託す」という本来の目的が果たせないのです。
そこで活用したい「自筆証書遺言保管制度」
こうした問題を解決するために生まれたのが、「自筆証書遺言保管制度」です。
自分で作成した遺言書を、全国の法務局で安全に保管してもらえる制度です。
倉敷市の方であれば、管轄の法務局に申請することで利用できます。
この制度を利用すると、遺言を紛失や改ざんから守れるだけでなく、あらかじめ最大3人まで「通知先」を登録できます。
遺言者が亡くなったあと、登録された方へ「この方の遺言が保管されています」と通知が届く仕組みです。
つまり、せっかく書いた遺言が「誰にも発見されない」
──そんな心配をなくせるのが、この制度の大きな魅力です。
どうやって利用するの？（手続きの流れ）
- 遺言を自分で作成（法的要件を満たす形で）
- 法務局へ予約し、本人が出向いて保管申請
- 本人確認後、「保管証」を受け取って完了
手続きはシンプルですが、ここでさらに注目したいのが費用面です。
法務局の保管手数料は、1通あたりたったの3,900円。
内容確認や証人も不要で、ご本人が法務局へ行くだけで完結します。
一方、公正証書遺言の場合は公証人の手数料や証人の立会い費用が発生し、通常は数万円〜十数万円かかります。
つまり、自筆証書遺言保管制度は、「安心」「確実」「低コスト」を同時に実現できる、とても現実的な選択肢です。
行政書士ができるサポート
行政書士は官公署に提出する書類を代行できますが、この「自筆証書遺言保管制度」だけは、ご本人しか申請できません。
行政書士が代わりに法務局へ提出することは法律上できない仕組みです。
しかし、その前段階で行政書士ができることはたくさんあります。
- 形式チェック：法律上の要件を満たしているかを確認（無効リスクの防止）
- 内容アドバイス：どんなことを書けば“想いが伝わる遺言”になるのかを整理
- 手続き案内：予約方法、必要書類、法務局での流れを丁寧にサポート
つまり、行政書士は「書く前の準備」と「提出までの道案内」を担う存在。
ご本人が安心して法務局で手続きを進められるよう、しっかり寄り添います。
行政書士やまもと事務所の遺言サポートについて
行政書士やまもと事務所では、倉敷市を中心に、遺言書の作成や内容の整理、保管制度の活用サポートを行っています。
サポート内容は、法律の形式だけでなく、「どうすれば自分の想いがきちんと伝わるか」という点を大切にしています。
たとえば、
- 自筆証書遺言の作成支援（形式チェック・内容アドバイス・保管手続き案内）
- 公正証書遺言の作成サポート（原案作成・公証人との調整）
- 「そもそも遺言って必要？」という段階からのご相談（制度説明・最適な提案）
遺言は、単に財産を分けるための書類ではなく、大切な人へ「最後に想いを伝えるメッセージ」でもあります。
その想いを確実に残すための第一歩として、ぜひお気軽にご相談ください。
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行政書士やまもと事務所
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