社内に法務部がない企業が陥りやすい契約リスク|行政書士やまもと事務所

法務部顧問サービス

こんにちは。
岡山県倉敷市で契約書作成や補助金申請のサポートを専門にしている行政書士 山本です。

本日は最近 ちょいちょと相談いただくことが増えてきた「ひとり法務部」の会社さんについてのお話をしてみたいと思います。

中小企業やスタートアップでは、法務部を設ける余裕がなく、総務や経理、営業担当の方が「契約書対応」まで兼務しているケースが少なくありません。
普段の業務に追われながら契約書をチェックしなければならず、「この契約書で本当に大丈夫なのかな?」と不安に感じている方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、社内に法務部がない企業が陥りやすい契約リスクについて、よくある事例をご紹介します。

よくある契約リスク5選

実際にご相談をいただいたケースを交えながら、社内に法務部がない「ひとり法務部」の会社さんでよくある契約リスクを5つ挙げてみます。

1. 相手方から提示された契約書をそのままサインしてしまう

取引先から提示された契約書を「相手が用意したものだから大丈夫だろう」と思って署名・押印してしまうケース。

しかし内容を確認すると、以下のように自社に不利な条件が盛り込まれていることがあります。

  • 損害賠償の上限がない:「乙は一切の損害を賠償する」とだけ書かれており、無制限の責任を負うリスク。
  • 中途解約不可:途中で事業を続けられなくなっても、契約終了まで費用を払い続けなければならない。
  • 再委託禁止:専門部分を外注したくても一切できず、自社に過大な負担がかかる。
  • 競業避止義務が過剰「契約終了後2年間、同業他社と一切取引禁止」など、事業継続に大きな制約。

こうした条項は、契約書を丸呑みしてしまうと気づきにくく、後々大きなトラブルにつながります。


2. 契約期間や更新条項が曖昧

「契約期間の定めなし」「自動更新」といった条項が入っている場合、解約したくても自由にやめられず、ズルズルと契約が続いてしまうことがあります。
期間や更新条件は、必ず明確にしておくことが大切です。


3. 秘密保持契約(NDA)の軽視

新しい取引先と打ち合わせをする際、本来は事前に結んでおくべき秘密保持契約を結ばずに「まぁ大丈夫だろう」とそのまま話を進めてしまうケース。

その場では問題なくても、後になって取引先とのやり取りで知った自社のノウハウや顧客情報が外部に漏れてしまうことがあります。
情報漏洩が発覚すれば、信用低下や取引停止といった大きなダメージにつながりかねません。

「ちょっとした打ち合わせだから…」と思って省略したことが、思わぬリスクに直結する典型例です。


4. 請負契約と準委任契約の混同

契約実務で特に多いのが、請負契約と準委任契約の混同です。

  • 請負契約:仕事の「完成」を目的とする契約(例:ホームページ制作、建築工事など)。
     成果物が完成して初めて報酬が発生する。
  • 準委任契約:仕事の「遂行そのもの」を目的とする契約(例:システム保守、コンサルティング、顧問契約など)。
     成果物の完成は必須ではなく、遂行した事実に応じて報酬が発生する。

実際には「業務委託契約」というタイトルだけで契約してしまい、依頼者は請負的に考え、受託者は準委任的に考えてしまうことで、
「成果が出ていないから支払えない」
「いや、作業したんだから払ってほしい」
といった紛争につながることがあります。

契約の目的が「完成」なのか「遂行」なのか、条文上も明確にしておく必要があります。


5. 印紙税の見落とし

契約書によっては収入印紙を貼る必要があるにもかかわらず、貼り忘れたまま契約してしまうケースがあります。
税務調査で発覚すれば、過怠税として余計な費用を負担することになりかねません。

一人法務部の方にこそ相談してほしい

総務・経理・営業など、本来の業務をこなしながら契約書まで対応する「一人法務部」の方にとって、これらのリスクは非常に身近です。

「判断に迷うけど、誰に聞けばいいのか分からない」
「ちょっと相談に乗ってくれる専門家が身近にいてくれたら安心なのに…」

そんなときこそ、当事務所をご活用ください。

顧問プランのご案内

契約書対応に限らず、日常的にちょっとした法務の不安や疑問が出てくることは多いものです。
すぐに相談できる専門家が身近にいる安心感は、業務に追われる一人法務部の方にとって大きな支えになります。

当事務所では、そのようなニーズに応えるために 顧問プラン をご用意しています。
その名も「補助金アドバイザリープラン」

補助金アドバイザリープランの特徴

  • 定額料金で安心月々8,800円からの月額制で継続的にサポート
  • 契約書チェック・作成:必要に応じて随時対応
  • 相談窓口として常に確保:メール・Chatwork・LINEなど柔軟に対応
  • カスタマイズされた補助金情報:御社にあった補助金情報をご提供します

補助金情報の提供がメインにはなりますが、契約書の作成やチェックなどもしっかりサポートさせていただきます。

まとめ

契約書は一度サインしてしまうと後から変更が難しく、ちょっとした見落としが大きなリスクに繋がることもあります。
「一人法務部」として日々契約対応まで任されている方にこそ、当事務所の顧問プランは最適です。

まずは補助金アドバイザリープランの内容をご覧いただき、御社に合った形でご活用ください。

行政書士やまもと事務所
🏠 岡山県倉敷市
🌐 https://tora-no-maki.com

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