お知らせです！
岡山県がついに「電子契約」を導入しました。
これまで自治体との契約といえば、紙の契約書を用意して押印し、郵送や持参でやり取りするのが当たり前でした。
しかし、岡山県では2025年8月1日から本庁や一部機関で、順次電子契約システムを活用した契約締結が可能になったのです。
今回岡山県が採用したのは、民間でも多く利用されている「GMOサイン」。
事業者側に特別な費用負担はなく、インターネット環境とメールアドレスさえあれば利用できる仕組みです。
紙の契約から大きく変わるタイミングとして、県内事業者にとっても注目の動きといえるでしょう。
岡山県の電子契約導入概要
岡山県では2025年8月1日から、本庁および一部の所属で電子契約をスタートしました。
県民局や出先事務所についても、同年11月1日以降に順次対象へ拡大されます。
ただし、法律上書面での契約が求められているものや、契約期間が10年以上の契約など、一部の契約は引き続き紙での取り交わしが必要です。
今回のポイント
- 採用システムは「GMOサイン」
- 事業者側の費用負担なし
- インターネットとメールアドレスがあれば利用可能
- 契約の印紙税が不要になる場合も
県が民間でも広く使われているシステムを選んだことで、事業者にとっても導入ハードルは低めになっています。
さらに、「岡山県が電子契約サービスを導入したのなら、ウチもそろそろ…」と検討を始める県内企業も増えていくのではないでしょうか。
行政が先行して導入したことは、民間にとっても大きな後押しになります。
電子契約とは？
電子契約とは、これまで紙で作成して押印していた契約書を、電子データに置き換えたものです。
契約の内容を記した電子データに電子署名を行い、これによって紙の契約書と同等の証拠力が認められます。
つまり、契約の中身（条項）は変わりません。
変わるのは「契約書の形が紙から電子に変わる」という点だけです。
電子契約のメリットには、以下のようなものがあります。
- 印紙税が不要になる場合がある
- 郵送や訪問の手間がなく、即日締結が可能
- 保管スペースが不要
- 紛失や改ざんのリスク軽減
民間事業者の我々からすると、収入印紙代が不要になるのと、どんなに離れていても即日契約できる点は大きいですね。
岡山県との契約ごとに困っていた事業者にとっては朗報と言えますね。
今後の展開予想
岡山県が電子契約を導入したことで、今後は県内自治体にも普及が広がる可能性があります。
すでに同県内では、瀬戸内市が「クラウドサイン」を活用して電子契約を実施しており、真庭市も導入予定と発表しています。
こうした動きは、行政のデジタル化をさらに加速させるきっかけとなりそうです。
今後は民間企業間や行政との契約で、電子契約が“当たり前”になる日も近いかもしれません。
当事務所の導入状況
実は当事務所も、岡山県と同じ「GMOサイン」をいち早く導入しており、
企業間や個人事業主様との契約でも電子契約によるやり取りが可能です。
以前、当事務所が電子契約を導入した際のブログ記事でも、その流れやポイントを詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。
👉 当事務所が電子契約を導入したときのブログ記事はこちら
ちなみに、GMOサインは月5件までの契約であれば無料で利用可能です。
まずはトライアルとして無償版を使い、業務に合うと感じたら有料版に切り替える──そんな段階的な導入も可能ですよ。
（※念のため申し添えますが、GMOさんから宣伝料は一切いただいておりません^^;）
さいごに
ということで、今回は 岡山県が電子契約サービスを導入した話題を解説してみました。
今回のお話 いかがでしたでしょうか。
個人的には、電子契約が広まることで
「印紙代がかかるから」
「契約書を送ったりするのが面倒だから」
といった理由で契約書を交わさなかったケースが減ると思っています。
そして結果として、契約締結のハードルは下がり、契約そのものの重要性は今後ますます高まっていくと思っています。
契約は、取引や業務の内容を明確にし、トラブルを未然に防ぐための大切なツールです。
電子契約が普及すれば、より多くの場面で契約書が活用される時代がやってきます。
当事務所では、
- 電子契約に対応した契約書作成
- AIで作った契約書のチェック
- 取引内容に応じたオーダーメイド契約書の作成
など、幅広くサポートしています。
「電子契約を前提に契約書を作りたい」
「これを機に契約内容をしっかり整えたい」
そんなときは、ぜひお気軽にご相談くださいね。
電子契約や契約書作成に関するご相談は、下記フォームよりお気軽にお問い合わせください。
行政書士やまもと事務所
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