中小製造業の“泣き寝入り”を防ぐ！もうひとりの法務部顧問サービスと弁護士との違い【倉敷・岡山】

～中小の製造業にこそ知ってほしい、もうひとりの法務部顧問サービス～

はじめに

「なんとなく不安な仕事がトラブルになってしまった」
「ちゃんとした契約書を作っていれば、もっとしっかり対応できたのに……」
こうした話は、倉敷や岡山で中小の製造業を営む方からよく聞きます。

従業員20人くらいの会社だと、法務担当の社員がいることはめったにありません。
ふだんは社長や事務員さんが“ついで”に契約やトラブルの対応をしている会社がほとんどです。

でも「何となく」で済ませてしまうと、会社の大きな損失や信用を失うことにもなりかねません。

今回は、よくある失敗の実例から、法務顧問サービスの内容、そして行政書士と弁護士の違いまで、わかりやすくお伝えします。

たとえばこんな話があります。

あまり取引がない業者さんから「急ぎの仕事をお願いしたい」と頼まれ、
「まぁ大丈夫だろう」と契約書も作らずに仕事を引き受け。
メールでやりとりしただけで納品したのですが、
「思っていたものと違うから値引きしてほしい」
「支払いは待ってほしい」
と一方的に言われてしまうことに。

証拠になる書類や契約書がないので、強く言い返すこともできず、
結局、相手の言い分をのむしかなく……
“泣き寝入り”するハメに。

もう一つ、よくあるケースです。

以前から「ちょっとトラブルが多いな」と思っていた下請け業者に、忙しさもあって契約書を作らずそのまま仕事をお願い。
「急いでいるから、今回は口約束でいいや」と思っていたら、できあがった製品は不具合だらけ。

納期も守れず、あわてて別の下請け業者にやり直しを頼むハメに。
その結果、大事なお客さんから「どうなってるんですか？」と怒られ、
会社としての信頼まで失いかけてしまうハメに。

これらは、どちらも「契約内容がはっきりしていない」ことが原因でした。

こうした油断が、会社のお金だけでなく、大切な信頼や人間関係まで失う結果になってしまうこともあります。

こうしたトラブルを防ぐために、今おすすめなのが当事務所のサービス「もうひとりの法務部顧問サービス」です。

これは簡単に言えば、
「会社の中に専任の法務担当者がいなくても、困ったときにすぐ相談できる社外の“相談役”」のことです。

など、「日ごろのちょっとした困りごと」を、チャットやメール、電話ですぐに相談できます。

チャットやメールでの相談は何回でもOK。
契約書のかんたんなチェック（月1通）、補助金の新しい情報や、よく使う書類のひな形もお渡しします。
→ 小規模な会社や個人事業主さん向け

ライトプランの内容に加えて、月1回の電話やWeb面談、契約書の作成・修正が月2通までOK。
補助金が会社で応募できそうかどうかも分かりやすくアドバイス。年1回、社内の契約の流れも点検します。
→ 従業員10～30名の中小企業向け

スタンダードの内容に加えて、3か月に1回の訪問やオンライン相談、契約書作成・チェックが月4通まで。
補助金の申請書も年1回は無料で着手できます（採択されたら成果報酬がかかります）。
→ 製造業・医療法人・社会福祉法人などにもおすすめ

※決められた回数や時間を超えるご相談、特急対応（すぐ返事が必要なケース）は別料金です。
　訪問は倉敷・岡山中心ですが、全国どこでもオンライン相談が可能です。

「このサービスって、弁護士さんとどう違うの？」という疑問もあるかもしれません。

ここは、正直にお伝えします。

弁護士さんは、トラブルやもめごとが起きてしまった時（たとえば裁判や相手との交渉）に、あなたの会社を守ってくれる法律のプロです。もし相手としっかり話し合わないといけなくなったときや、裁判になった時は、弁護士さんが“盾”になってくれます。
行政書士は、「もめる前に」「困ったことが大きくなる前に」相談できる専門家です。契約書や内容証明の作成、日ごろの法律相談は得意ですが、トラブルが大きくなった後（たとえば裁判や本格的な交渉）は、法律上、直接かかわることができません。

ですから、日ごろの備えやちょっとした相談→行政書士、
いざというときの交渉や裁判→弁護士さん
というふうに、うまく使い分けていただくのが一番安心です。