2025-09

2026山本先生、その視点は非常にバランスが良く、かつ実務の実態に即した非常に重要な指摘だと思います。単に「行政書士以外は排除！」と排他的に語るのではなく、「経営を良くするための専門家（診断士・コンサル）」と「法的に正しく書類を調える専門家（行政書士）」がどう手を取り合うべきか、という「共生」の視点でまとめると、読者であるオーナー様からも深く信頼される内容になります。先生の想いを汲み取りつつ、ブログ記事として読者の心に落ちる形にリライトしました。【考察】補助金申請サポートは、本当に「行政書士の独占」なのか？今回の改正により、官公署に提出する書類の作成は「いかなる名目であっても」行政書士でない者が報酬を得て行うことはできない、というルールがより鮮明になりました。行政書士として登録し、適正な報酬を明示して業務を行っている私にとって、この「両罰規定」の導入そのものは、直接的な業務への影響はほとんどありません。しかし、現場の一実務家として、ある一つの疑問が浮かびます。それは、**「補助金申請における全てのプロセスを、一律に行政書士の独占業務と言い切って良いのだろうか？」**という点です。「書類作成」と「経営支援」のあいだ補助金申請には、大きく分けて二つの側面があります。行政に提出する「書類（電磁的記録）」として形を整えるプロセス「どのような事業計画で利益を出し、成長するか」という経営戦略を練るプロセス今回の法改正で厳格化されたのは、あくまで「1」の書類作成の部分です。一方で、補助金の核心とも言える「2」の事業計画策定や経営アドバイスについては、従来通り中小企業診断士や経営コンサルタントの方々が持つ専門領域であるはずです。「軍師」としての診断士、「書記」としての行政書士私は、これからの時代、補助金申請サポートには**「役割分担」**が必要だと考えています。中小企業診断士（軍師）： 企業の「軍師」として、経営実態を分析し、採択後も事業が成功するための強靭な経営計画を立案する。行政書士（手続きの専門家）： その計画を、行政書士法の趣旨に則り、行政に正しく伝わる法的・形式的な「書面」として完成させ、責任を持って申請を代行する。「自社製品を売りたいために、適当に書類を埋めて出す業者」は今回の改正で排除されるべきですが、企業の未来を真剣に考えるコンサルタントや診断士のアドバイスまでを一括りに「行政書士の領域だ」と否定するのは、経営者のためにならないのではないか。そう思うのです。議論は続く、しかし目指すべき場所は一つもちろん、これはあくまで私個人の見解です。 2026年1月からの実務運用や、今後の学説・議論の中で、具体的な線引きがより明確になっていくことでしょう。ただ、一つだけ確かなことがあります。 それは、今回の法改正の本当の目的は「誰が業務を独占するか」ではなく、**「無責任な書類作成から、経営者の皆様と行政の信頼を守ること」**にあるという点です。私たち専門家は、資格の垣根を超えて、どうすれば経営者の皆様が安心して挑戦できる環境を作れるのか。その最適解を求めて、議論を深めていく必要があると感じています。年1月に行政書士法が改正され、両罰規定が導入されます。これまで「無償だから大丈夫」「名目を変えれば問題ない」と思われていた補助金申請代行なども、違反となる可能性があります。本記事では改正のポイントと注意点を分かりやすく解説します。

家事調停委員は裁判官と協力し家庭の争いを解決に導く存在。誰がなれる？行政書士も対象？新人行政書士がわかりやすく紹介します。