日本版DBS、
まずは「整理」から始めませんか。
2026年12月25日に施行予定の新制度「日本版DBS」。
対象になるかどうか、何を準備すべきかを、行政書士が一緒に整理します。
こんなお悩みありませんか？
- 日本版DBS、うちは対象なの？
- 何から準備すればいいか分からない
- 規程（対処規程・情報管理）の作り方が不明
- GビズIDなどのオンライン申請が不安
- 運用（確認・研修）の段取りを知りたい
日本版DBSとは（まずは全体像）
日本版DBS（こども性暴力防止法）は、子どもに関わる一定の事業領域において、従事者の確認や安全確保のための体制整備等が求められる制度です。
施行前の現段階では、「自社がどの区分（義務／任意）に当たりそうか」「何から準備すべきか」の整理が第一歩になります。
制度の詳しい整理（義務事業者／認定事業者の考え方）はこちらのブログ記事で詳しく解説しています。
▶ 日本版DBSの制度解説記事（行政書士やまもと事務所）
まずは対象かどうか、ざっくり確認
対象区分（義務／任意）で準備の方向性が変わります。簡易チェックで整理してみてください。
※最終判断は事業形態・根拠法令・自治体運用等により変わる場合があります。
日本版DBS（こども性暴力防止法）｜義務／任意チェック
2026年12月25日施行予定。ここでは「義務の事業所（学校設置者等）」か「任意の事業所（認定を受けた民間教育保育等事業者）」かを、ざっくり判定します。
この判定の見方（運用メモ）
- 義務：学校設置者等（学校・認可保育所等）に該当する想定。
- 任意：民間教育保育等事業者。国の認定を受けると対象となる想定。
- 対象外の可能性：要件に当たらない場合。ただし実態によって別枠に該当することもあるため個別確認推奨。
行政書士やまもと事務所のサポート
まだ誰も経験したことのない新制度だからこそ、「できることを、できる順に」整理して進めます。
認定申請・体制整備フェーズ
- 対象事業の該当性判断と要件チェック
- 「児童対象性暴力等対処規程」の策定支援
- 「情報管理規程」の策定と体制構築の助言
- GビズID取得・オンライン申請手続き
就業規則・労務関連の整備
- 社内ルール（採用・配置等）の整理・助言
- 誓約書・同意書等の文書ひな形の整備
- 必要に応じ、社会保険労務士と連携
運用・実務サポート
- 現職者確認の段取り・スケジュール整理
- スタッフ向け説明資料の作成支援
- 社内研修の計画整理
継続サポート
- 年1回の実施状況報告に関する支援
- 変更届出（代表者変更・移転等）の対応
※必要に応じて、継続的な関与も可能です（選択制）。
行政書士としての方針
本制度は新しく、前例もまだ多くありません。だからこそ、取得ありきではなく、 事業実態に合った形で「整理 → 準備 → 運用」へ進めることを大切にしています。
よくある質問
まだ申請すると決めていません。相談しても大丈夫ですか？
費用感が知りたいです。
労務（就業規則など）も相談できますか？
お問い合わせ・ご相談
「日本版DBSの件」と入れていただくとスムーズです。
対象かどうかの確認だけでも、お気軽にお送りください。
※フォーム送信後、自動返信メールが届かない場合は、お手数ですが 070-9381-0382 までご連絡ください。