民泊は「許可が取れる物件」かどうかが全てです
用途地域・条例の壁
用途地域による制限や、上乗せ条例の有無を正確に把握する必要があります。購入後に「営業不可」と判明するリスクを避けることが重要です。
高額な消防設備
自動火災報知設備の設置義務など、消防法は非常に厳格です。数百万円の工事が必要になるケースも。
管理規約・契約
マンションの管理規約で「民泊禁止」となっていませんか？契約書作成のプロがリスクを洗い出します。
だからこそ、「事前調査」が重要です
当事務所では、いきなり申請を受けるのではなく、まず「その物件で本当に開業できるか」を徹底調査するプランをご用意しています。
無駄なリフォーム費用や契約金を支払うリスクを回避するための、転ばぬ先の杖としてご活用ください。
明確な報酬体系
何をするための費用なのか、すべて開示しています。
まずはこちらから
民泊・開業事前調査
物件契約・改修前の法的診断
- 物件の基本情報の確認
- 現地調査（消防・設備）
- 管理規約・契約関係のチェック
- 行政機関への照会・事前相談
- 調査結果の報告書作成
ホームステイ・空き部屋活用
住宅宿泊事業届出
（家主居住型）
ご自身がお住まいの住宅で開業
- 必要公的書類の収集支援・内容確認
- 住宅宿泊事業届出書の作成
- 図面作成（間取り図・求積図等）
- 消防法令適合通知書の交付申請サポート
- 民泊制度運営システムへの代理入力・申請
- 行政からの確認・補正対応
一棟貸し・投資物件
住宅宿泊事業届出
（家主不在型）
管理業者への委託が必須のケース
- 家主居住型の全サポート内容
- 住宅宿泊管理業者との調整業務
- 安全措置に関するチェック・届出
- ※管理業者との契約書確認や、より厳格な消防・安全設備の適合チェックが含まれます。
※申請にかかる法定費用（手数料等）や、公的書類の取得実費、消防設備工事費等は別途必要になります。
※本申請をご依頼いただいた場合、事前調査費を報酬から差し引くことも可能です（要相談）。
なぜ、やまもと事務所なのか？
代表行政書士 山本
1. 倉敷エリア特化の知見
美観地区周辺の規制や、倉敷市保健所・消防局のローカルルールに精通しています。地元の行政書士だからこそのフットワークで対応します。
2. 契約書作成のプロフェッショナル
民泊運営には、賃貸借契約の確認や管理委託契約など、法的な契約実務がつきものです。契約書作成を得意とする当事務所なら、権利関係のトラブルも未然に防ぎます。
3. 補助金活用のご提案も
リフォーム費用などに使える補助金がある場合、その申請サポートも可能です。開業資金の負担軽減もご相談ください。
お問い合わせ・ご相談
「この物件で民泊できる？」とお悩みの方、まずはお気軽にご連絡ください。
メール・LINEは24時間受付、可能な限り迅速に対応いたします。
行政書士やまもと事務所
〒710-0825 岡山県倉敷市安江424-16
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