家族が亡くなり、お葬式も終わって、ようやく少し気持ちが落ち着いてきた頃。
そんなときに「そろそろ相続の手続きもしなきゃ…」と思う方も多いのではないでしょうか。
でも、相続って何から始めればいいのか、誰が関係するのか…。
初めての方にとっては、分からないことばかりだと思います。
今回はその中でもよくある疑問、
「相続人って、今いる家族だけでしょ？」
「昔そんな話も聞いたけど、顔も知らないし関係ないよね」
そんなふうに思ってしまう方に向けて、大切なお話をしていきます。
「この家族で進めればいい」と思っていたら…
たとえば、お父さんが亡くなったとします。
お母さんと兄弟たちで話し合って、「このメンバーで相続の話をすればいいよね」と考えるのは自然なことです。
でも、あとから
「実は認知した子どもがいた」
「前の結婚で子どもがいた」
といった話が出てくることも…。
そんなとき、その人たちが法律上の相続人になっている可能性があるんです。
相続人が全員そろっていないと、やり直しになることも…
相続財産を分けるための話し合い（これを「遺産分割協議」といいます）は、
相続人全員がそろっていないと無効になることがあります。
もし後から相続人が現れたら…
- 話し合いをやり直すことに
- 分けた財産を返さなければならないことも
- 最悪、裁判に発展するケースも…
こんなリスクがあるのです。
相続人はどうやって調べるの？
ここで必要になるのが「戸籍（こせき）」という書類です。
戸籍には、
- 結婚や離婚のこと
- 子どものこと（実子・養子・認知した子など）
といった家族に関する大切な情報が書かれています。
人は結婚や転籍で戸籍が何度も変わるため、
亡くなった方の【生まれてから亡くなるまでの戸籍】を順番に取り寄せて、
「誰が相続人になるのか？」を正しく確かめる必要があります。
戸籍をたどることで、感覚では見落としがちな“法律上の家族”を正確に確認することができるのです。
行政書士は、なぜ他人の戸籍を集められるの？
戸籍は、原則として本人しか取れません。
たとえ家族であっても、「兄が弟の戸籍を取る」ことはできないのが基本です。
でも、行政書士など一定の資格を持った専門家（士業）は、「職務上請求書」という特別な制度を使って、依頼者の代わりに戸籍を取得することができます。
これは、相続などの公的な手続きに必要な情報を正確に集めるために、
行政書士のほか、弁護士・司法書士・税理士などにも法律で認められている制度です。
行政書士は、この制度を活用して相続人の調査や戸籍の収集をスムーズにサポートすることができます。
まとめ｜“知っている家族”だけで進めるのは危険かも？
相続は、「たぶんこの人たちが相続人だろう」と感覚で進めてしまうと、
後から「実は他にも相続人がいた…」ということになりかねません。
しかもその場合、
せっかく話し合った内容が無効になったり、財産を返還する必要が出てきたりと、大きなトラブルに発展することもあります。
だからこそ、最初の一歩である「相続人の確認」をしっかり行うことがとても大切です。
「戸籍をどう集めたらいいか分からない」
「本当に相続人がこれで全員か不安」
そんなときは、行政書士にご相談ください。
専門家として、やさしく丁寧にサポートいたします。
行政書士やまもと事務所
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