リフォーム工事で500万円を超えそうなときは建設業許可の確認を｜紙芝居でやさしく解説

みなさん、こんにちは。
岡山県倉敷市の行政書士やまもと事務所の山本です。
今回は 建設業許可についてお話します。

リフォーム工事や改修工事を行っている事業者様から、よく出てくるのが次のようなお悩みです。

「今回の工事、500万円を超えそうだけど大丈夫かな？」
「材料費を含めると、思ったより金額が大きくなりそう」
「追加工事が入ったら、建設業許可が必要になるのでは？」

リフォーム工事は、最初の見積もりでは500万円未満だったとしても、材料費や追加工事によって金額がふくらむことがあります。

気づいたら「あれ？ 500万円のライン、そっと越えてません？」ということもあります。
500万円の壁は、意外と忍者のように静かに近づいてきます。

そこで今回、当事務所では、「リフォーム工事で500万円を超えそうなときの建設業許可チェック」をテーマにした紙芝居を作成しました。

リフォーム工事で500万円を超えると建設業許可が必要になることがあります

建設業を営む場合、原則として建設業許可が必要です。
ただし、一定の「軽微な建設工事」のみを請け負う場合は、許可がなくても営業できるとされています。

建築一式工事以外の工事では、工事1件の請負代金が500万円未満であることが基準になります。

リフォーム工事の場合、内装工事、塗装工事、屋根工事、管工事、電気工事など、建築一式工事以外の工事に該当するケースも多くあります。

そのため、リフォーム工事で請負金額が500万円前後になってきた場合は、建設業許可が必要かどうかを早めに確認しておくことが大切です。

500万円の判断で注意したいポイント

建設業許可の判断は、単に契約書に書かれた金額だけを見ればよい、というものではありません。

税込金額で判断します

「500万円未満かどうか」は、税抜ではなく税込金額で判断します。

たとえば、税抜で460万円の工事でも、消費税を含めると506万円になる場合があります。

「税抜ならセーフ！」と思っていたら、税込でアウト。
これは野球でいうと、ホームベースを踏んだつもりが一塁に戻されるくらいの確認ミスです。

材料費も含めて考える必要があります

注文者が材料を提供する場合には、その材料の市場価格や運送賃を請負代金の額に加えて判断することとされています。

つまり、「工事代金だけなら500万円未満だから大丈夫」と思っていても、材料費を含めると500万円以上になる可能性があります。

キッチン、浴室、外壁材、屋根材、設備機器など、リフォーム工事では材料費が大きくなることも多いため注意が必要です。

契約を分ければよい、とは限りません

500万円を超えそうだからといって、1つの工事を複数の契約に分ければよい、というわけではありません。

同じ建設業者が工事の完成を2つ以上の契約に分けて請け負う場合、原則として各契約の請負代金を合計して判断します。
ただし、正当な理由に基づいて契約を分けた場合は例外とされています。

「300万円と250万円に分けたからOKです！」
という作戦は、状況によっては「いや、合計550万円ですよね」と見られる可能性があります。

数字は分けても、工事の実態までは分かれてくれません。

紙芝居では15枚でチェックポイントを紹介しています

今回作成した紙芝居では、リフォーム工事の現場で起こりやすい場面をもとに、建設業許可が必要かどうかを確認するポイントを15枚にまとめています。

難しい法律用語ばかりにならないよう、次のような点をやさしく整理しています。

紙芝居で確認できる内容

・リフォーム工事で500万円を超えそうなときの考え方
・税込金額で判断すること
・材料費を含めて確認すること
・追加工事が入った場合の注意点
・契約を分けた場合の考え方
・早めに建設業許可を検討すべきタイミング

「法律の説明を読むと眠くなる」という方にも、紙芝居形式なら比較的スッと確認していただけると思います。

眠気対策としてコーヒーを用意する前に、まずは紙芝居を1枚めくってみてください。

このような事業者様は一度チェックしてみてください

次のような事業者様は、建設業許可が必要になるタイミングが近づいているかもしれません。

500万円前後のリフォーム工事が増えてきた事業者様

これまで小規模な工事が中心だった場合でも、紹介やリピートが増えると、1件あたりの工事金額が大きくなることがあります。

事業が成長している証拠でもありますが、建設業許可の確認も必要になります。

材料費込みの見積もりが多い事業者様

設備機器や建材を含めた見積もりを出す場合、工事代金だけでなく材料費を含めて500万円未満かどうかを確認する必要があります。

特に、水回りリフォーム、外壁リフォーム、屋根工事、店舗改装などは金額が大きくなりやすい分野です。

追加工事が発生しやすい事業者様

リフォーム工事では、工事開始後に追加工事が発生することもあります。

「ここも直しておきましょう」
「ついでにこちらも交換しましょう」

こうした追加工事によって、当初の見積もりより金額が増えることがあります。

最初は500万円未満でも、追加工事を含めると500万円以上になる可能性があるため、事前の確認が大切です。

今後、建設業許可の取得を検討している事業者様

「まだ許可までは必要ないだろう」と思っていても、受注金額が大きくなってくると、建設業許可が必要になるタイミングは意外と早く来ます。

せっかく大きな工事の相談が来たのに、許可の準備が間に合わない。

これはとてももったいないことです。
目の前にチャンスが来ているのに、靴ひもがほどけて全力疾走できないような状態です。

建設業許可は早めの準備が大切です

建設業許可を取得するには、要件の確認や必要書類の準備が必要です。

たとえば、経営業務の管理責任体制、専任技術者、財産的基礎、欠格要件、営業所の確認など、事前に整理しておくべきポイントがあります。

「工事が決まってから考えよう」と思っていると、必要な書類がそろわなかったり、要件確認に時間がかかったりすることがあります。

そのため、500万円前後の工事が増えてきた段階で、早めに確認しておくことをおすすめします。

行政書士やまもと事務所の建設業許可サポート

当事務所では、岡山県倉敷市を拠点に、建設業許可に関するご相談を承っております。

当事務所でサポートできること

・建設業許可が必要かどうかの確認
・一般建設業許可の取得相談
・許可要件の確認
・必要書類のご案内
・申請書類の作成サポート
・岡山県での建設業許可申請に関するご相談

リフォーム工事、改修工事、内装工事、外壁工事、屋根工事などで、請負金額が大きくなってきた事業者様は、早めにご相談ください。

「これは許可が必要なのか？」
「今の状態で許可が取れるのか？」
「どの業種で許可を取ればよいのか？」

このようなお悩みを、ひとつずつ整理していきます。

まとめ｜500万円を超えそうなリフォーム工事は早めに確認を

ということで、今回は 紙芝居でリフォーム工事で500万円を超えそうなときの建設業許可チェックをご紹介しました。
今回のお話 いかがでしょうか。

リフォーム工事で500万円を超えそうな場合は、建設業許可が必要になる可能性があります。
特に、次の点には注意が必要です。

・500万円の判断は税込金額で行う
・材料費も含めて考える必要がある
・追加工事で金額が増えることがある
・契約を分けても合計で判断される場合がある
・許可取得には準備が必要

「まだ大丈夫」と思っていても、事業が成長していく中で、建設業許可が必要になるタイミングは意外と早く訪れます。

当事務所では、建設業許可が必要かどうかの確認から、許可取得に向けた準備までサポートしています。
リフォーム工事や建設工事の金額が大きくなってきた事業者様は、ぜひお気軽にご相談ください。

紙芝居で概要を確認していただいたうえで、「うちの場合はどうなるの？」と思われた方は、行政書士やまもと事務所までお問い合わせください。

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