民泊は禁止になる？住宅宿泊事業と旅館業許可の違いを行政書士が解説

みなさん、こんにちは。
岡山県倉敷市の行政書士やまもと事務所の山本です。
今回は、民泊と旅館業の違いについてお話しします。

先日、こんなニュースが話題になっていました。

「住宅地での民泊が、条例によって実質的に禁止される可能性がある」

昨今の民泊のトラブル事案の増加を受けて、観光庁が住宅地での民泊を実質的に禁止する条例の改正を容認する方針を今月中に自治体に通知するとのニュースが話題になってました。

このようなニュースを見て、不安に感じた方もおられるかもしれません。

空き家を活用して民泊を始めたい。
古民家を一棟貸しの宿にしたい。
相続した家を宿泊事業に使いたい。

このように考えていた方にとって、「民泊禁止」という言葉はかなりインパクトがあります。
冷蔵庫を開けたら、楽しみにしていたショートケーキが消えていた時くらいの衝撃です。

ただし、まず整理しておきたいのは、一般に使われる「民泊」という言葉と、法律上の制度は必ずしも同じではないという点です。

ニュースで話題になる民泊は、主に住宅宿泊事業法に基づく民泊です。
一方で、宿泊事業には旅館業法に基づく旅館業許可、特に簡易宿所営業という方法もあります。

つまり、「民泊が難しい」＝「宿泊事業が一切できない」ではありません。

今回は、住宅宿泊事業と旅館業許可の違いを、わかりやすく整理します。

民泊にはいくつか種類がある

一般的に「民泊」と聞くと、空き家やマンションの一室を旅行者に貸すイメージがあると思います。
しかし、宿泊サービスを提供する制度には、主に次のようなものがあります。

多くの方が「民泊」と聞いてイメージするのは、住宅宿泊事業です。

住宅宿泊事業は、住宅を活用して宿泊サービスを提供する制度で、比較的始めやすい面があります。
ただし、年間180日以内という営業日数の制限があります。

住宅宿泊事業とは、簡単にいうと、住宅を使って宿泊料を受け取り、人を宿泊させる事業です。

ただし、使える建物は何でもよいわけではありません。
あくまで「住宅」であることが前提です。

たとえば、次のような設備が必要になります。

また、住宅としての実態も求められます。
現に人が生活している家、入居者募集をしている家、所有者などが随時利用している家などが想定されています。

つまり住宅宿泊事業は、宿泊施設を新たに作る制度というより、住宅を一定の範囲で宿泊利用する制度と考えるとわかりやすいです。

今回のニュースで注目されているのは、自治体の条例による規制です。

住宅宿泊事業は全国的な制度ですが、地域の生活環境にも関係します。

たとえば、住宅地で旅行者の出入りが増えると、次のような問題が起こることがあります。

そのため、自治体によっては、民泊を実施できる区域や期間を制限している場合があります。
例えば、倉敷市では倉敷美観地区周辺では条例で民泊が制限されてます。

国の制度上は可能に見えても、物件所在地の条例で制限されることがあります。
民泊を検討する場合は、必ず自治体のルールを確認しましょう。

勢いだけで始めると、あとで法律という名の壁に「こんにちは」することになります。

宿泊事業には、住宅宿泊事業とは別に、旅館業法に基づく許可という方法があります。

旅館業には、主に次の種類があります。

種類	内容
旅館・ホテル営業	一般的なホテルや旅館の営業
簡易宿所営業	ゲストハウスや一棟貸しなどで検討されることが多い営業
下宿営業	1か月以上の期間を単位として宿泊させる営業

空き家や古民家を活用した一棟貸し、ゲストハウス、小規模な宿泊施設などで検討されることが多いのが、簡易宿所営業です。

住宅宿泊事業が「住宅を使った届出制度」であるのに対し、旅館業許可は「宿泊施設として営業するための許可」です。

そのため、確認すべき内容は多くなります。

たとえば、建物の構造設備、客室面積、トイレや洗面設備、消防設備、建築基準法上の用途、用途地域、自治体条例、管理体制などを確認する必要があります。

住宅宿泊事業よりハードルは高くなりますが、本格的に宿泊事業を行いたい場合には、旅館業許可を検討した方がよいケースもあります。

住宅宿泊事業と旅館業許可の違いを整理すると、次のようになります。