みなさん、こんにちは。
岡山県倉敷市の行政書士やまもと事務所の山本です。
今回は 女性の開業についてお話します。
「これから開業するんです」
補助金申請のご相談を受けていると、そんなお話をいただくことがあります。
開業時にしか利用できない補助金もありますし、創業前から準備されるのはとても良いことです。
特に女性の方はとても熱心ですね。
開業に向けての熱い想いを語ってくれる方もいて、聞いている私としてもワクワクしてきます。
ただ、その中で意外と見落とされがちなのが、事務所をどこにするか問題。
特に女性の開業では、かなり大事なポイントだったりします。
女性の開業で「自宅兼事務所」が増えている理由
最近は、ネットショップや在宅型サービスなど、自宅でスタートしやすい仕事が増えています。
そして、フリーランスの事業者や、副業といった方も働き方もメジャーになってきました。
以前と比べると、「会社を辞めて独立する」というよりも、まずは小さく始める開業スタイルがかなり一般的になってきましたね。
通勤時間ゼロ。
家賃も節約。
しかも冬はすぐコタツに避難可能。
これ、ホント強いです。
毎朝満員電車と戦っているサラリーマンの方が見たら、ちょっとだけ「いいなぁ…」となるやつかもしれません。
ただ、気を付けたいのが「住所公開」
実は、業種の中には、営業所情報や所在地が公開されるものがあります。
つまり、自宅兼事務所にすると、「仕事用に公開した住所＝自宅」になるケースがあるんですね。
昨今は物騒なニュースも増えています。
女性の一人開業では特に、防犯面、プライバシー、来客対応、電話対応なども含めて考えておきたいところです。
特に注意したい業種3選
1．宅地建物取引業（不動産業）
宅建業者は、国土交通省の検索システムなどで商号、代表者名、事務所所在地などが確認できます。
女性の独立開業も増えている業種ですが、自宅兼事務所にすると住所公開の影響を受けやすいため注意が必要です。
SNS発信と組み合わせて活動される方も多いので、「発信力」と「所在地公開」が思った以上につながることもあります。
2．古物商（ネット販売・ブランド販売など）
中古ブランド品、アパレル、雑貨販売などで取得されることが多い許可です。
最近は女性の副業・個人開業でもかなり増えています。
古物商の場合、ホームページ利用取引の届出をすると、公安委員会の一覧で、個人名と使用している販売サイトURLが掲載されます。
さらに、ネットショップを運営する場合は、特定商取引法（特商法） に基づき、販売者氏名、住所電話番号などをウェブサイト上に表示する義務があります。
「ネットだけだから身バレしにくそう」と思って始めたら、実はかなり情報公開が必要だった、というのはネット販売あるあるかもしれません。
特に自宅で開業する場合は、どこまで公開されるのかを事前に確認しておきたいところです。
3．株式会社・合同会社などの法人設立
女性の開業相談では、「まずは個人事業で始めるか」「最初から法人化するか」というご相談もよくあります。
実は、株式会社や合同会社などの法人を設立（登記）すると、会社名だけでなく、本店所在地や代表取締役の氏名などが「法人登記簿（登記事項証明書）」に記載されます。
そして、この登記情報は、法務局の登記情報提供サービスなどを通じて、誰でも取得・閲覧することが可能です。
つまり、
- 一人社長
- 自宅で起業した方
- 合同会社の代表社員
- 株式会社の代表取締役
なども、登記情報から確認できてしまう可能性があります。
もちろん、これはホームページに公開されるわけではありません。
自分から積極的に掲載しなくても、登記を取得しないと見えない情報ではあります。
ただ、「調べようと思えば見られる情報ではある」という点は、開業前に知っておいて損はありません。
特に女性の小規模開業では、「とりあえず自宅を本店所在地にしておこう」と決めた後に、「えっ、登記って見れるんですか？」となるケースも意外とあります。
法人化は信用力や補助金面でメリットもありますが、住所公開とのバランスも含めて考えておきたいところですね。
実は士業も「かなり情報公開される業界」です
そして、これは何も特殊な業界だけの話ではありません。
実は行政書士をはじめとする士業も、「氏名」「事務所名」「事務所住所」「電話番号」などが公開されることがあります。
実際に我々行政書士も、登録情報から事務所所在地などを確認することができるんです。
もちろん、当事務所も例外ではありません。
ちゃんと掲載されています。（いやん♡）
便利な時代ですよね。
……便利なんですが、「自宅兼事務所だったらちょっと怖いかも」と感じる方がいるのも自然な話です。
特に女性の開業では、どこまで情報公開されるのかや、自宅住所を使うのか？固定電話を設置する・しない、そして来客対応をどうするのか？
こういったあたりを開業前に整理しておくと、後から安心しやすくなりますよ。
開業時は「とりあえず自宅」で決めないことも大切
もちろん、自宅兼事務所が悪いわけではありません。
ただ、最近はバーチャルオフィスやシェアオフィスなどの選択肢も最近は増えています。
補助金や許認可によっては、事務所要件との兼ね合いもありますので、「後から変えればいいか」ではなく、開業前に一度整理しておくのがおすすめです。
まとめ｜女性の開業は「事務所選び」も大事な準備です
ということで、今回は 女性の開業についてお話させていただきました。
今回のお話 いかがでしたでしょうか。
開業準備というと、集客やホームページ、SNSといった方向に意識が向きがちですが、実際には、「どこで事業をするか」もかなり重要です。
開業後に「思ったより住所出るんですね…」とならないためにも、事務所選びは早めに確認しておきたいですね。
当事務所では倉敷市を中心に開業準備や許認可、補助金申請のサポートを行っております。
女性の方でこれから開業をご検討中の方は、お気軽にご相談くださいね。
行政書士やまもと事務所
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