ついに補助金・助成金まで狙われる時代に？中小企業庁が不審な案内に注意喚起

みなさん、こんにちは。
岡山県倉敷市の行政書士やまもと事務所の山本です。
今回は 補助金・助成金の不審な案内についてお話しします。

最近、本当に詐欺や怪しい勧誘が増えましたよね。

メールを開けばフィッシングメール。
携帯電話には知らない番号から着信。
SMSには「荷物をお届けしました」。
固定電話にも、いろいろなところから営業なのか詐欺なのか分からない電話がかかってきます。

もう、「何を信じたらいいんだ？」というくらい、身の回りに怪しい連絡があふれています。

そんな中、先日いつものように補助金情報を確認するため、中小企業向け支援サイト「ミラサポplus」を見ていたところ、ちょっと驚く注意喚起を見つけました。

それが、「補助金・助成金の不審な案内ハガキなどにご注意ください」というものです。

いや、ついに補助金・助成金まで来たか……。

今回は、中小企業や個人事業主の方にもぜひ知っておいていただきたい、補助金・助成金を使った不審な勧誘についてお話しします。

「中小企業庁の認定を受けています」と言われても要注意

ミラサポplusの注意喚起では、「中小企業庁の認可・認定を受けた会社」「中小企業庁の職員」などを名乗り、「補助金・助成金がもらえます」と案内する事例が複数報告されているとのことです。

連絡方法も、はがきだけではありません。
電話、メール、SNSなど、いろいろな方法が使われています。

中小企業庁は、補助金や助成金について、電話・メール・はがき・SNSなどで直接勧誘することはないと注意喚起しています。

ここで個人的に特に気になったのが、「中小企業庁認定の会社です」という言い回しです。

これ、なんとなく聞くと、「国のお墨付きがある会社なんだ」「公的な機関と関係がある会社なんだ」と感じてしまいませんか？

昔よく聞いた、「消防署の方から来ました」というセールストークと少し似ています。

「消防署から来た」とは言っていない。
でも、聞いた側は消防署の関係者だと思ってしまう。

それと同じように、「中小企業庁認定」という言葉だけで信用してしまうのは危険です。

本当に何らかの公的な認定があるのであれば、「何という制度の認定ですか？」「どこで確認できますか？」と具体的に確認すればいいわけです。

そこで説明が曖昧だったり、確認先を示せなかったりするのであれば、一度警戒した方がよいでしょう。

補助金を探している会社ほど引っかかりやすいかもしれない

ここまで読んで、「いやいや、そんな怪しい話には絶対に引っかからないよ」と思った方も多いかもしれません。

確かに、明らかに怪しい内容であれば、すぐに見抜ける方がほとんどだと思います。

ただ、もしこんなことを考えているタイミングで案内が届いたらどうでしょうか。

• 「そろそろ設備を入れ替えたい」
• 「新しいシステムを導入したい」
• 「人手不足なので省力化設備を導入したい」
• 「何か使える補助金はないかな？」

まさに設備投資や新しい取り組みを考えているタイミングで、「御社ならこの補助金が使えます」という案内が届けば、「おっ、ちょうどいいじゃん」と思ってしまっても不思議ではありません。

しかも補助金には、「もらえるお金」というイメージがあります。

そこに、「今月までです」「予算がなくなり次第終了です」「御社なら対象になります」などと言われると、「今申し込まないと損するのでは？」という気持ちも働きやすくなります。

補助金制度は、対象者や対象経費、申請時期、審査など、少し複雑な仕組みになっています。

だからこそ、制度をよく知らない方ほど、専門家のような口調でもっともらしく説明されると、「そういう制度なのかな」と受け入れてしまう可能性があります。

詐欺や不審な勧誘というのは、誰でも分かるほど怪しいものばかりではありません。

自分がちょうど欲しいと思っていた情報が、絶妙なタイミングで届く。

そんなときこそ、一度立ち止まって確認することが大切です。

「補助金がもらえます」と簡単に断言する話は疑った方がいい

そもそも補助金というのは、会社を経営していれば誰でももらえるものではありません。

制度ごとに、以下のような細かな条件があります。

• 対象となる事業者
• 対象となる取り組み
• 対象経費
• 申請期間
• 審査
• 加点項目
• 採択後の手続き

さらに、多くの補助金は申請すれば必ず採択されるものでもありません。
事業計画を提出し、審査を受け、採択されて初めて次のステップに進みます。

ですので、会社の状況や設備投資の内容をほとんど確認していない段階で、「御社なら補助金がもらえます」と断言してくるのであれば、少し立ち止まった方がよいと思います。

怪しいと思ったら、相手ではなく公式情報を確認する

突然補助金の案内が届いた場合、私ならその場では申し込みません。
まず確認します。

その際に重要なのが、相手が教えてくれた電話番号やURLだけを信用しないこと。

怪しい相手が、「こちらが公式窓口です」と言って電話番号を教えてくれても、そこに電話したら同じ相手につながるだけかもしれません。

自分で公式サイトを検索し、以下の公式情報を確認する。

• 中小企業庁
• ミラサポplus
• 経済産業省
• 各補助金の公式事務局
• 都道府県
• 市区町村

このひと手間が大切です。

また、銀行カード、キャッシュカード、マイナンバーカードなどを預けるよう求められた場合には、特に注意が必要です。

「補助金申請に必要です」と言われても、その場で渡さず、必ず確認してください。

ちなみに、当事務所から営業電話や勧誘メールをすることはありません

今回の注意喚起を見ながら、ふと思いました。

今のところはありませんが、今後、「行政書士やまもと事務所です」と当事務所の名前を勝手に使って補助金の営業をするような人が出てくる可能性も、ゼロではないのかなと。

なので、今のうちにはっきり書いておきます。

行政書士やまもと事務所から、突然営業電話をかけたり、補助金の勧誘メールを送ったりすることはありません。

例えば、こんな営業を、当事務所から突然行うことはありません。

「行政書士やまもと事務所です。御社なら今この補助金がもらえます」
「今なら○○補助金に間に合います」
「こちらから申請してください」

当事務所の営業活動は、かなり地味です。

ホームページやブログで、「こんな補助金があります」「こういう制度があります」「この手続きには注意してください」と情報を発信して、興味を持っていただいた方からお問い合わせをいただく。
基本的にはこれだけです。

というか、そもそも私は知らない人に自分から電話するのがかなり苦手です。

そんなコミュ障気味の行政書士が、突然会社に電話して「補助金いかがですか！」なんて営業する可能性は、かなり低いです。

もし今後、「行政書士やまもと事務所を名乗る人から、突然補助金の営業電話が来た」ということがあれば、「あれ？あのコミュ障行政書士が営業電話なんかするか？」と、一度疑ってください。

そして当事務所の公式ホームページに掲載している連絡先から、直接確認していただければと思います。

補助金は「もらえるか」より「何をしたいか」が先

補助金は、うまく活用すれば中小企業や小規模事業者にとって非常に大きな支援になります。
設備投資、新事業、省力化、デジタル化など、新しい取り組みを進めるきっかけにもなります。

だからこそ、「補助金がもらえる」という言葉には強い力があります。

ただし、「補助金があるから設備を買う」「補助金がもらえると言われたから契約する」という順番になってしまうのは危険です。

まずは、「会社として何をしたいのか」が先。
そのうえで、「その投資に使える補助金があれば活用する」という順番が基本です。

補助金の世界にも怪しい勧誘が出てくる時代になりました。

魅力的な話が突然向こうからやって来たときこそ、「ちょっと待てよ」と一度立ち止まり、公式情報を確認してみてください。

当事務所でも、倉敷市を中心に中小企業・小規模事業者の補助金活用をサポートしています。

「こんな案内が届いたけど、本当にこんな補助金あるの？」
「営業電話で補助金を勧められたけど、内容がよく分からない」
「設備投資を考えているけど、使える補助金があるか知りたい」

そんな場合は、申し込む前に一度ご相談くださいね。

行政書士やまもと事務所
🏠 岡山県倉敷市
🌐 https://tora-no-maki.com