みなさん、こんにちは。
岡山県倉敷市の行政書士やまもと事務所の山本です。
今回は 建設業経営サポートサイトを開設のご案内をします。
このたび、行政書士やまもと事務所では、建設会社や一人親方の皆さまを対象とした「建設業経営サポート」のページを開設しました。
建設業許可をはじめとする各種許認可手続きはもちろん、補助金申請、契約書作成、資金調達、建設業DX・IT化、外国人雇用など、建設業を経営する中で生じるさまざまなお悩みを、できる限り一つの窓口でサポートするためのページです。
今回は、当事務所が、なぜ建設業経営サポートのページを開設したのか、そして、このページを通じて何を実現したいのかをご紹介します。
行政書士として最も多くご相談いただいたのが建設業でした
行政書士として開業してから、約1年半である私。
決して長い期間ではありませんが、これまでさまざまな業種の事業者さまからご相談をいただきました。
その中でも、特に多かったのが建設業に関するご相談です。
建設会社、電気工事会社、水道設備会社、塗装会社、解体業者、一人親方など、事業の規模や工事の内容はさまざまです。
そして、建設業の皆さまが抱えているお悩みも、実に幅広いものでした。
実際に次のようなご相談をいただきました。
- 500万円以上の工事を受注するために建設業許可を取りたい
- 現在の建設業許可に新しい業種を追加したい
- 将来的に建設業許可を取りたいが、今の状態で取得できるか知りたい
- 許可を取るために、自社には何が足りないのか確認したい
- 電気工事を始めるため、電気工事業の登録をしたい
- 工事車両や設備、システムの導入に補助金を活用したい
- 新規事業について、許可や資金面も含めて相談したい
- 産業廃棄物収集運搬業許可を取りたい
- 道路使用許可やドローン飛行許可が必要か知りたい
- 金融機関に対して融資の相談をしたい
- 建築確認申請をお願いしたい
覚えているだけでもこれだけあるんですから、建設業の経営者が抱える課題は、許可申請だけでは収まらないのだと実感しました。
また 建設業の社長は、現場だけでなく、営業、見積り、請求、人材、資金繰りまで担当されていることがあります。
もはや「社長」というより、「全部担当部長」です。
そのような忙しい皆さまが、少しでも相談先を探す手間を減らせるようにしたい。それが、建設業経営サポートを始めた理由の一つです。
建設業許可を取ることは、会社のゴールではありません
行政書士が建設業を支援する場合、中心となる業務の一つが建設業許可申請です。
建設業許可は、一定規模以上の工事を請け負うために必要となるほか、元請会社や取引先から取得を求められることもあります。
そのため、建設会社にとって非常に重要な許可です。
しかし、建設業許可を取ること自体が、会社の最終目的ではありません。
許可は、仕事を受注するため、会社を成長させるため、取引先からの信用を得るために必要となる条件の一つです。
建設会社の本当の目的は、仕事を受注し、適正な利益を残し、社員や協力会社を守りながら、事業を長く続けていくことではないでしょうか。
建設業許可証を額に入れて眺めているだけでは、残念ながら売上は増えません。
許可を取得した後に、どのように受注を増やし、利益を確保し、会社を成長させていくかが大切です。
そう考えるようになり、「許可申請を代行して終わり」という支援だけで、本当によいのだろうかと感じるようになりました。
建設業を取り巻く経営環境は厳しくなっています
現在、建設業を取り巻く経営環境は、決して簡単なものではありません。
特に多くの会社が抱えているのが、人手不足です。
仕事の依頼はあるのに、現場で働く人が足りない。
経験豊富な職人が高齢化する一方で、若い人材をなかなか採用できない。
人手が足りないため、社長自身が現場に出ながら、営業、見積り、請求、社員管理まで抱えている会社も少なくありません。
そのほかにも、建設業では次のような課題があります。
- 建設資材や燃料費の高騰
- 人件費や外注費の上昇
- 工事代金が入金されるまでの資金繰り
- 工事代金の未回収
- 材料、工具、重機などの盗難
- 紙、電話、口頭に頼った業務
- 見積書や請求書作成の負担
- 工事写真や工程の管理
- 元請会社との契約トラブル
- 後継者不足
- 外国人材の採用や定着
- デジタル化やAI活用の遅れ
これらの問題は、建設業許可を取得しただけでは解決しません。
許可を取った後も、会社経営は続きます。
だからこそ、許認可手続きだけを見るのではなく、建設会社の経営全体を見ながら支援する必要があると考えています。
「行政書士の仕事ではありません」で終わらせたくない
行政書士には、法律上、対応できる業務と対応できない業務があります。
たとえば、紛争の代理交渉は弁護士、登記は司法書士、税務申告は税理士、社会保険や労務手続きは社会保険労務士の業務です。
そのため、行政書士一人ですべてを処理することはできません。
しかし、ご相談を受けた際に、「それは行政書士の仕事ではありません」と言って終わってしまえば、相談された社長の問題は何も解決しません。
行政書士が直接対応できない内容であっても、課題を整理し、必要な専門家や事業者につなぐことはできます。
場合によっては、弁護士、司法書士、税理士、社会保険労務士、IT事業者、金融機関など、複数の専門家や関係者が必要になることもあります。
そのたびに建設会社の社長が自分で相談先を探し、同じ説明を何度も繰り返すのは、大きな負担です。
ただでさえ忙しい社長が、専門家探しの旅に出る必要はありません。
まず相談できる窓口となり、問題を整理し、必要な支援先につなぐ。
そのような存在を目指しています。
当事務所だからできる建設業支援
当事務所では、建設業に関するさまざまな許認可手続きをサポートしています。
建設業に関する許認可手続きを支援します
主な取扱業務は、次のとおりです。
- 建設業許可申請
- 建設業許可の業種追加
- 建設業許可の更新・変更届
- 電気工事業登録
- 解体工事業登録
- 産業廃棄物収集運搬業許可
- 道路使用許可・道路占用許可
- 特殊車両通行許可
- ドローン飛行許可・承認申請
- 経営事項審査
- 入札参加資格申請
必要な許可が分からない場合も、現在行っている工事や今後受注したい工事を伺いながら、必要な手続きを整理します。
建設業の設備投資と補助金申請を支援します
当事務所では、補助金申請の支援にも力を入れています。
補助金は、申請書を提出すれば必ず採択されるものではありません。
なぜその設備が必要なのか。
設備を導入することで、どの作業がどの程度効率化されるのか。
売上や利益、働き方がどのように変わるのか。
こうした点を、会社の現状や現場の状況に合わせて具体的に整理する必要があります。
建設業では、たとえば次のような設備投資が考えられます。
- 重機や建設機械
- 施工管理システム
- 積算システム
- CAD・BIMソフト
- ドローン
- 測量機器
- 現場管理用タブレット
- 業務効率化システム
建設業の設備投資と補助金は、比較的相性のよい分野です。
ただし、「設備が欲しいので補助金を使いたい」という理由だけでは、採択につながりにくい場合があります。
設備導入の目的や経営上の効果を一緒に整理し、必要に応じて融資も含めた資金計画を検討することが重要です。
建設業DX・IT化にも対応します
私自身、もともとITやAIに関心があり、日頃からさまざまなツールやサービスについて情報収集を行っています。
また、補助金申請のお手伝いをする中で、建設業の皆さまが導入を検討される機器やシステムについて調べる機会も増えてきました。
重機や測量機器、ドローン、施工管理システム、積算システム、CAD・BIMなど、建設業向けの設備やサービスには実に多くの種類があります。
こうした経験を活かし、許認可や補助金だけでなく、次のような建設業DX・IT化のご相談にも対応しています。
- 施工管理システムを導入したい
- 積算業務を効率化したい
- CADやBIMを導入したい
- ドローン測量や点群測量を始めたい
- 現場写真や工事書類を一元管理したい
- 紙の契約書を電子契約に変えたい
- AIを見積りや文書作成、社内教育に活用したい
- IT導入に活用できる補助金を探したい
大切なのは、システムを導入すること自体ではありません。
高価なシステムを導入したものの、誰も使わず、パソコンの中で静かに眠っている。そんな状態は避けなければなりません。
会社のどこに時間がかかっているのか、どこでミスが起きているのか、どの業務を変えれば利益が残るのかを整理したうえで、必要な方法を一緒に考えます。
建設会社の成長段階に合わせた7つのサポート
建設会社が抱える課題は、会社の成長段階によって変わります。
独立したばかりの時期は、法人設立や建設業許可の取得が必要です。
そして、受注が増えてくると、許可業種の追加、経営事項審査、入札参加資格申請などが必要になることがあります。
さらに会社が成長すると、人材採用、設備投資、補助金、契約書、資金繰り、業務効率化など、新たな課題が出てきます。
そこで、建設業経営サポートでは、建設会社のお悩みを次の7つの段階に分けてご案内しています。
1．会社を立ち上げたい
独立、開業、法人化に必要となる手続きを支援します。
- 法人設立
- 電子定款作成
- 建設業許可
- 電気工事業登録
- 解体工事業登録
事業を始める段階から、将来の建設業許可取得を見据えて準備することも可能です。
2．仕事を受注したい
受注できる工事の範囲を広げたい会社を支援します。
- 建設業許可
- 建設業許可の業種追加
- 経営事項審査
- 入札参加資格申請
- 産業廃棄物収集運搬業許可
現在の事業内容や今後の方針を確認し、必要な許可や手続きを整理します。
3．現場をスムーズに進めたい
工事現場ごとに必要となる許可や届出を支援します。
- 道路使用許可
- 道路占用許可
- 特殊車両通行許可
- ドローン飛行許可・承認申請
許可が必要かどうか分からない段階でも、ご相談いただけます。
4．利益を増やしたい
設備投資や新規事業を検討している会社を支援します。
- 補助金申請
- 融資に向けた事業計画書作成
- 経営力向上計画
- 新規事業の許認可確認
- 資金計画の整理
単に設備を購入するのではなく、導入後にどのような成果を目指すのかを一緒に考えます。
5．現場をもっと効率化したい
建設業DXやIT化による業務改善を支援します。
- 施工管理システム
- 積算システム
- CAD・BIM
- ドローン
- AI活用
- 電子契約
- 工事写真や書類の一元管理
会社の規模や業務内容に合った、無理のないデジタル化を検討します。
6．人手不足を解決したい
外国人材の採用や在留資格に関する手続きを支援します。
- 外国人材の採用
- 在留資格申請
- 特定技能
- 就労可能な在留資格の確認
- 雇用に必要な手続きの整理
外国人を採用したいものの、何から始めればよいか分からないという段階からご相談いただけます。
7．契約やトラブルを防ぎたい
工事代金の未回収や「言った・言わない」のトラブルを防ぐため、契約書類を整備します。
- 工事請負契約書
- 注文書・注文請書
- 業務委託契約書
- 秘密保持契約書
- 電子契約の導入
契約書は、トラブルが起きてから作るものではありません。
雨が降ってから屋根を作るのが大変なように、問題が起きる前に整備しておくことが大切です。
「何を相談すればよいか分からない」段階からご相談ください
お客さまの会社へ訪問した際、社長やご担当者さまから、次のように言われることがあります。
「これって、行政書士さんに聞くことではないと思うのですが……相談に乗ってもらえますか？」
もちろん、大歓迎です。
むしろ、相談先が分からないことこそ、まずご相談いただきたいと考えています。
たとえば、次のようなお悩みです。
- どの許可が必要か分からない
- 建設業許可を取れる状態なのか分からない
- 補助金を活用できるか分からない
- システムを導入したいが、何を選べばよいか分からない
- 外国人を雇いたいが、何から始めればよいか分からない
- 契約書にこのまま押印してよいか分からない
- 新しい事業を始めたいが、許可や資金面が不安
最初から相談内容がきれいに整理されている必要はありません。
むしろ、整理されていないからこそ相談するものです。
「今、こんなことで困っている」とお話しいただければ、現在の課題を確認し、次に何をすべきかを一緒に整理します。
許可を取るだけでなく、会社が前に進むための支援を
今回開設した建設業経営サポートサイトは、単に当事務所の取扱業務を並べたページではありません。
私が目指しているのは、「建設業で困ったことがあれば、まず行政書士やまもと事務所に相談してみよう」と思っていただける状態です。
建設業許可を取ることだけが目的ではありません。
補助金に採択されることだけが目的でもありません。
システムを導入することだけが目的でもありません。
れらを活用して受注を増やし、利益を残し、社員の負担を減らし、会社を長く続けられる状態をつくることが、本当の目的です。
行政書士として、建設業許可などの許認可や契約書作成を支援します。
補助金や資金計画の面から、設備投資を支援します。
これまでの経験を活かし、建設業DX、業務改善、AI活用も支援します。
行政書士だけで対応できない課題については、必要に応じて他の専門家や事業者と連携します。
建設会社の社長の隣で、一緒に問題を整理し、一緒に解決方法を考える。
そんな経営パートナーになることが、建設業経営サポートサイトを開設した理由です。
倉敷市周辺の建設業者さまへ
当事務所では、倉敷市を中心に、総社市、浅口市、早島町など、岡山県内の建設会社や一人親方の皆さまをサポートしています。
建設業許可、補助金申請、契約書作成、外国人雇用、資金調達、建設業DX・IT化などでお困りのことがありましたら、まずは現在の状況をお聞かせください。
「こんなことを相談してもよいんじゃろうか？」という内容でも構いません。
相談内容がまとまっていなくても大丈夫です。
お話を伺いながら、必要な手続きや今後の進め方を整理します。
建設業の皆さまの「困った」を丸ごと受け止め、会社が次の一歩を踏み出せるよう、サポートいたします。
行政書士やまもと事務所
🏠 岡山県倉敷市
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