みなさん、こんにちは。
岡山県倉敷市の行政書士やまもと事務所の山本です。
今回は 現在 倉敷市で募集されている2つの補助金をご紹介します。
倉敷市では、令和8年度の事業者向け支援制度として、次の2つの補助金について二次募集を行っています。
- 倉敷市経営革新支援事業費補助金
- 倉敷市金融機関連携型中小企業支援事業費補助金
どちらも、単に「新しい機械を買いたいので補助してください」というだけで利用できる補助金ではありません。
今後の事業展開や経営課題を整理し、商工会議所や金融機関などの支援を受けながら事業計画書を作成する、いわゆる伴走支援型の補助金です。
伴走支援といっても、担当者が申請期限まで一緒に走ってくれるわけではありません。
相談や助言を受けながら、事業計画を具体化していく仕組みです。
今回は、倉敷市で募集されている2つの補助金について、概要や注意点を分かりやすくご紹介します。
倉敷市で二次募集されている2つの補助金
今回、二次募集が行われているのは、新しい事業への挑戦や、デジタル化、海外展開、事業承継、防災対策などを支援する補助金です。
それぞれ対象となる取組や相談先が異なるため、自社がどちらに該当する可能性があるのか、早めに確認することが大切です。
1．倉敷市経営革新支援事業費補助金
新商品や新サービスへの挑戦を支援する補助金
「倉敷市経営革新支援事業費補助金」は、新商品や新サービスの開発、新たな事業分野への進出、技術に関する研究開発など、企業の新しい取組を支援する制度です。
たとえば、次のような取組を検討している事業者は、対象となる可能性があります。
- これまで扱っていなかった商品を開発したい
- 新しいサービスを立ち上げたい
- 既存事業とは異なる顧客層を開拓したい
- 新たな技術や製造方法を研究したい
- 新事業に必要な設備やシステムを導入したい
補助金額は取組の内容により上限100万円または200万円で、補助率は補助対象経費の2/3とされています。
単なる設備の買い替えでは対象にならない可能性があります
この補助金で一番大事なのは、「今の事業と何が違うのか」「どのような商品やサービスを提供するのか」「誰を顧客として想定しているのか」といった点を整理こと。
そのため、古くなった設備を同じ設備に入れ替えるだけの場合や、従来の事業をそのまま拡大するだけの場合には、対象とならない可能性があります。
新しい設備がピカピカしているかどうかよりも、その設備を使って事業がどのように変わるのかが重要です。
商工会議所などへの相談と倉敷市への事前相談が必要です
またこの補助金は、申請前に商工会議所、商工会、金融機関などの支援機関への相談に加えて、倉敷市への事前相談が必要です。
倉敷市への事前相談を行っていない場合、事業計画書が受け付けられないため、注意しなければなりません。
「申請書が完成してから相談しよう」と考えていると、間に合わなくなる可能性があります。
まず相談し、その後に事業計画を具体化していく流れを意識しましょう。
2．倉敷市金融機関連携型中小企業支援事業費補助金
金融機関の伴走支援を受けて取り組む補助金
「倉敷市金融機関連携型中小企業支援事業費補助金」は、金融機関の伴走支援を受けながら、市内の中小企業が行う持続的な成長に向けた取組を支援する制度です。
対象となる取組には、主に次のような分野があります。
- AI、IoT、ロボット、RPAなどを活用したデジタル化
- 海外への販路開拓
- 事業承継に向けた企業価値の算定や仲介
- BCPや事業継続力強化計画に基づく設備導入
補助金額は事業内容に応じて上限50万円または100万円で、補助率は補助対象経費の2/3です。
デジタル化や事業承継、防災対策などが対象です
この補助金では、単にパソコンやシステムを購入するだけではなく、導入によってどのような課題を解決するのかを明確にすることが求められます。
たとえば、RPAを導入する場合には、「流行しているから導入する」という理由だけでは十分ではありません。
どの業務を自動化するのか、作業時間がどの程度減るのか、従業員が空いた時間をどの業務に充てるのかなど、導入後の効果まで整理する必要があります。
AIもRPAも、置いておくだけで働いてくれる魔法の箱ではありません。
目的と使い方を決めることが大切です。
金融機関と倉敷市の両方への相談が必要です
この制度では、事前に対象となる金融機関へ相談し、金融機関から伴走支援を受けることが前提となっています。
その後、倉敷市への事前相談を行い、金融機関から助言を受けながら事業計画書を作成します。
金融機関へ相談しただけで申請できるわけではありません。
こちらも倉敷市への事前相談も必要となるため、相談の順番や期限を確認しておきましょう。
2つの補助金の違い
大まかに整理すると、それぞれの補助金には次のような特徴があります。
経営革新支援事業費補助金が向いている可能性がある取組
- 新商品を開発したい
- 新しいサービスを始めたい
- 新たな顧客層や市場を開拓したい
- 新技術や製造方法を研究したい
- これまでとは異なる事業分野へ進出したい
金融機関連携型中小企業支援事業費補助金が向いている可能性がある取組
- AIやRPAなどを使って業務を効率化したい
- 海外への販路を開拓したい
- 事業承継の準備を進めたい
- BCPや事業継続力強化計画に基づく設備を導入したい
- 金融機関の支援を受けながら経営課題を解決したい
ただし、実際に対象となるかどうかは、事業内容や経費の内容、申請要件などによって異なります。
名称だけを見て自己判断せず、支援機関や専門家へ確認することをおすすめします。
どちらの補助金も「まず相談」が必要です
今回の2つの補助金に共通しているのは、申請書を作成して提出するだけの制度ではないという点です。
申請までには、おおむね次のような準備が必要になります。
申請前に必要となる主な準備
- 実施したい事業の内容を整理する
- 現在の経営課題を整理する
- 商工会議所や金融機関などへ相談する
- 倉敷市へ事前相談を行う
- 支援機関の助言を受けながら事業計画書を作成する
- 見積書や決算関係書類などを準備する
特に注意したいのが、倉敷市への事前相談には期限が設けられていることです。
補助金の申請期限だけを確認して、「まだ時間がある」と安心してはいけません。
実際には、その前に相談期限が設定されている場合があります。
夏休みの宿題と同じで、締切前日にすべて終わらせようとすると、だいたい何かが足りません。
補助金申請の場合、その「何か」が事前相談や見積書だと、笑って済ませられないこともあります。
制度の利用を検討している場合は、対象になるかどうかを一人で悩み続けるよりも、早めに支援機関や専門家へ相談しましょう。
補助金ありきで事業を考えないことも大切です
補助金が発表されると、つい次のように考えてしまうことがあります。
「補助金で何か購入できないだろうか」
「補助金を使える事業を考えてみよう」
しかし、本来は順番が逆です。
まず、自社が今後どのような方向へ進みたいのか、どのような経営課題を解決したいのかを整理します。
そのうえで、実現するための手段として補助金を活用できるかどうかを検討します。
補助金を受け取ることが目的ではありません
補助金の採択は、ゴールではなくスタートです。
大切なのは、補助事業を通じて会社がどのように変わるのかという点です。
- 新しい売上をつくる
- 業務を効率化する
- 新たな顧客を獲得する
- 事業を次の世代へ引き継ぐ
- 災害やトラブルに強い会社をつくる
- 従業員が働きやすい環境を整える
事業計画書を作成する際には、「何を購入するか」だけでなく、「購入したものをどのように活用し、どのような成果につなげるか」を具体的に考える必要があります。
補助金で購入した設備が、事務所の立派な置物になってしまっては本末転倒です。
補助金申請では事業計画書の内容が重要です
伴走支援型の補助金では、事業計画書が重要な役割を持ちます。
事業計画書には、一般的に次のような内容を整理します。
事業計画書で整理する主な項目
- 現在の事業内容
- 自社の強みや課題
- 新たに実施する取組
- 取組が必要な理由
- 想定する顧客や市場
- 商品やサービスの特徴
- 実施スケジュール
- 必要となる経費
- 売上や生産性への効果
- 補助事業終了後の展望
頭の中では分かっていても、文章にして第三者へ伝えるとなると、意外に難しいものです。
また、専門用語をたくさん並べれば評価されるとは限りません。
審査する側が読んで、取組の必要性や実現可能性を理解できる内容にすることが大切です。
補助金の申請前に確認しておきたい注意点
申請すれば必ず採択されるわけではありません
補助金には審査があります。
要件を満たして申請した場合でも、必ず採択されるわけではありません。
採択を前提に契約や発注を進める際には、十分な注意が必要です。
申請前の契約や支払いが対象外になる場合があります
補助金では、交付決定前に契約、発注、購入、支払いを行った経費が補助対象外となる場合があります。
「早く準備したほうがよい」と考えて先に購入した結果、補助対象にならなかったということがないよう、必ず最新の募集要項や手引きを確認しましょう。
消費税や汎用品が対象外となる場合があります
補助対象経費として認められるかどうかは、経費の種類や使用目的によって判断されます。
パソコン、タブレット、車両など、ほかの目的にも使用できる汎用品は、対象外となる場合があります。
また、消費税の取扱いについても確認が必要です。
最新の手引きや様式を確認しましょう
補助金制度は、年度や募集回によって要件、期限、必要書類などが変更されることがあります。
以前の募集内容を見て準備するのではなく、倉敷市が公開している最新の手引き、募集要項、申請様式などを確認してください。
行政書士やまもと事務所でもご相談を承ります
当事務所では、補助金制度の説明だけでなく、事業内容の整理や事業計画書の作成に関するご相談を承っています。
たとえば、次のようなお悩みをご相談いただけます。
- 自社の取組が補助対象になる可能性があるのか分からない
- どちらの補助金が自社に合うのか分からない
- 設備やシステムの導入を検討している
- 事業計画をどのように整理すればよいか分からない
- 事業計画書を文章にまとめるのが難しい
- 申請に必要な書類を確認したい
なお、今回の補助金は事前相談期限が迫っているため、ご相談をいただいた場合でも、現在の準備状況や事業内容によっては、申請支援をお受けできないことがあります。
時間に余裕がない状態では、十分な事業計画書を作成することが難しくなります。
申請を検討している倉敷市内の中小企業や個人事業主の方は、できるだけ早めにご相談ください。
まとめ｜倉敷市の補助金を検討している方は早めにご相談ください
ということで、今回は 倉敷市で募集されている2つの補助金について、概要や注意点をご紹介しました。
今回のお話 いかがでしたでしょうか。
倉敷市では、令和8年度の事業者向け支援制度として、次の2つの補助金が二次募集されています。
- 倉敷市経営革新支援事業費補助金
- 倉敷市金融機関連携型中小企業支援事業費補助金
経営革新支援事業費補助金は、新商品や新サービスの開発、新分野への進出などを支援する制度です。
金融機関連携型中小企業支援事業費補助金は、デジタル化、海外展開、事業承継、BCP対策などの取組を支援する制度です。
どちらも、申請書を提出するだけではなく、支援機関や倉敷市への事前相談、事業計画書の作成などが必要となります。
また、補助金を受け取ること自体を目的とするのではなく、自社の経営課題や将来の方向性を整理し、その実現手段として制度を活用することが大切です。
「自社の取組が対象になる可能性があるのか知りたい」
「設備やシステムを導入したいが、どの制度が合うのか分からない」
「事業計画書の作成について相談したい」
このような倉敷市内の事業者の方は、当事務所までお早めにご相談ください。
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