みなさん、こんにちは。
岡山県倉敷市の行政書士やまもと事務所の山本です。
今回は 人手不足補助金の次の一手として、岡山県の「デジタル化による生産性向上等支援補助金」をご紹介します。
岡山県内の事業者様から、最近 補助金に関するご相談をいただくことが増えています。
中でもここ最近 たくさんの注目を浴びていたのが、令和8年4月に公募があった 「人手不足対策設備導入等支援補助金」。
人手不足に悩む事業者さんにとっては、設備導入を後押ししてくれるありがたい補助金です。
ただ、補助金というものは、申請すれば必ず採択されるわけではありません。
第1回目の採択率もかなり低く、なかなか厳しい結果でした。
補助金の採択は、まるで人気店の整理券みたいなところがあります。
朝から並んでも、「本日分は終了しました」と言われることもあるのです。
つらい。。。
とはいえ、不採択だったからといって、そこで完全に終了というわけではありません。
今回は、人手不足対策補助金が不採択だった場合の次の一手として、岡山県の「デジタル化による生産性向上等支援補助金」について、できるだけやさしくご紹介します。
不採択でも、準備した資料はムダになりません
補助金が不採択になると、どうしてもがっかりしてしまいます。
「見積書も取ったのに」
「申請書も頑張って作ったのに」
「夜な夜な数字とにらめっこしたのに」
そんな気持ちになるのも無理はありません。
ただし、ここで大事なのは、不採択＝全部ムダではないということです。
人手不足対策設備導入等支援補助金の申請で準備した資料は、他の補助金でも活かせる可能性があります。
たとえば、会社概要、現在の経営課題、導入したい設備やシステムの内容、見積書、決算書、県税の完納証明などは、別の補助金申請でも使える場面があります。
せっかく集めた資料です。
ここでそっと机の奥にしまってしまうのは、少しもったいないです。
その資料たちに、もう一度出番をあげられるかもしれません。
岡山県のデジタル化による生産性向上等支援補助金とは？
次の一手として検討したいのが、岡山県の「デジタル化による生産性向上等支援補助金」です。
名前は少し長いです。
一息で読むと、途中で軽く肺活量を試されます（笑）。
この補助金は、岡山県内の事業者が行うデジタル化の取組を支援する制度です。
ただし、単に「パソコンを買いたいです」「システムを入れたいです」というだけでは少し弱いです。
この補助金の目的は、デジタル技術を活用して、以下のような流れを作るところにあります。
業務を効率化する
生産性を上げる
新しい販路を広げる
稼ぐ力を高める
将来的な賃上げ原資につなげる
つまり、ポイントは「デジタル化そのもの」ではなく、デジタル化によって会社やお店がどう良くなるのかです。
ここを申請書の中でしっかり説明できるかどうかが、とても大切になります。
どんな事業者が対象になるの？
対象となるのは、岡山県内に事業所などを持つ中小企業者・小規模事業者です。
法人だけでなく、要件を満たす個人事業主も対象になる可能性があります。
ただし、もちろん条件はあります。
たとえば、県税に滞納がある場合や、対象外の事業を行っている場合などは申請できないことがあります。
また、個人事業主の方は、岡山県内の税務署へ開業届を提出しているかどうかも確認しておく必要があります。
「たぶん大丈夫だろう」で進めると、あとで「そこがダメでした」となることもあります。
補助金では、この「たぶん」が意外と危険です。
たぶん大丈夫、はだいたい大丈夫じゃないことがあります。人生と同じです。
申請を考える場合は、早めに自社が対象になるかを確認しておきましょう。
補助率と補助上限額は？
この補助金の補助率は、事業者の規模によって変わります。
中小企業の場合は、補助率が2分の1以内。
小規模事業者の場合は、補助率が3分の2以内 です。
補助上限額は、どちらも200万円。
補助下限額は10万円とされています。
たとえば、小規模事業者に該当するかどうかによって、自己負担額が変わってきます。
そのため、申請前には従業員数などを確認し、自社がどちらに該当するのかを整理しておきましょう。
ここを間違えると、計画全体の資金繰りにも影響します。
補助金はもらって終わりではなく、基本的には先に支払いが必要になるケースが多いので、資金計画も大切です。
どんな経費が対象になるの？
この補助金では、デジタル化による生産性向上や販路開拓につながる経費が対象になります。
たとえば、次のようなものです。
システム等導入費
受発注管理システム、在庫管理システム、顧客管理システム、予約管理システムなどの導入費が考えられます。
例えば、これまで紙やエクセルで管理していた業務をシステム化することで、作業時間を減らしたり、入力ミスを防いだりする取組です。
エクセルが悪いわけではありません。
ただ、ファイル名が「最新版」「最新版2」「本当の最新版」「最終版の最終」になってきたら、そろそろシステム化を考えてもいいかもしれません。
システム等利用料
クラウドサービスやSaaSなどの月額利用料・年額利用料も対象になる場合があります。
ただし、対象になるのは事業実施期間内に利用し、支払いが完了した分です。
期間外の利用料をまとめて前払いしても、その部分は対象外になる可能性がありますので注意が必要です。
販促デジタル化推進費
自社ECサイトの制作、既存Webサイトの改修、新機能の追加、モール型ECサイトの新規利用、動画などのデジタルコンテンツ制作費などが考えられます。
ただし、単なるホームページ作成ではなく、以下のような販路開拓や業務効率化につながる説明が必要です。
「ネットからの問い合わせを増やす」
「予約や注文をオンライン化する」
「新しいお客様に商品を届ける」
「営業活動を効率化する」
「なんとなく今っぽいからホームページを作ります」では少し弱いです。
今っぽさも大事ですが、補助金では理由と効果がもっと大事です。
設備等購入・設置費
デジタル化の取組に必要な専用設備や機械装置なども対象になる場合があります。
ただし、設備だけを単独で導入するというより、システムやデジタル化の取組とセットで必要性を説明することが重要です。
セキュリティ対策費・技術指導費
システムやWebサイトのセキュリティ対策、導入後の研修、マニュアル作成なども対象になる場合があります。
せっかくシステムを導入しても、誰も使えなければ意味がありません。
高性能なシステムが、事務所の片隅で静かに眠っている。
これは避けたいところです。
補助金で導入したものは、きちんと使って成果につなげることが大切です。
申請はJグランツで行います
この補助金の申請は、補助金申請システム Jグランツによる電子申請です。
そのため、GビズIDプライムまたは、GビズIDメンバーが必要になります。
GビズIDは、すぐに取得できない場合があります。
まだ取得していない事業者様は、早めに準備しておくことをおすすめします。
「よし、申請しよう」
「……あれ、GビズIDがない」
補助金の締切直前にこんな状態になると、かなり焦ります。
締切前の焦りは、健康にも心にもあまり良くありません。
また、事業完了や支払いにも期限があります。
システムや設備の納期、支払い時期、必要書類の準備期間なども含めて、無理のないスケジュールを立てておきましょう。
人手不足対策補助金の申請書をそのまま使える？
ここは大事なポイントです。
人手不足対策設備導入等支援補助金で作った申請書や資料は、参考にできます。
ただし、そのままコピーして使うのはおすすめできません。
なぜなら、補助金ごとに目的が違うからです。
人手不足対策補助金では、主なテーマは人手不足の解消です。
一方で、デジタル化による生産性向上等支援補助金では、テーマはデジタル化による生産性向上や販路開拓です。
つまり、申請書の見せ方を変える必要があります。
たとえば、「人が足りないので設備を入れたい」という説明ではなく、以下のようなという流れに組み直すことが大切です。
「今の業務にはこのようなムダや非効率がある」
「その解決のためにデジタル化が必要である」
「デジタル化によって作業時間の削減やミス防止ができる」
「結果として生産性向上や販路開拓につながる」
「将来的に賃上げ原資の確保を目指す」
同じ材料を使っても、料理の仕方を変えるイメージです。
カレーの材料で肉じゃがは作れますが、カレー粉を入れすぎると結局カレーです。
申請書も、前の補助金の味が強すぎると目的からズレてしまいます。
審査ではどんなところを見られる？
この補助金は、申請すれば必ず採択されるものではありません。
審査では、主に次のような点が見られます。
まず、経営課題が具体的かどうか。
次に、その課題に対してデジタル化の取組がきちんと合っているか。
さらに、導入するシステムや設備が過剰ではないか、スケジュールに無理がないか、導入後も継続して使える体制があるかも重要です。
「補助金が出るから導入したい」ではなく、「自社のこの課題を解決するために必要だから導入したい」
という説明が求められます。
補助金は、単なるお得制度ではありません。
自社の課題を整理し、改善につなげるための制度です。
ここを押さえておくと、申請書の説得力が変わります。
早めに確認しておきたいこと
人手不足対策補助金の結果を待っている間にも、できる準備はあります。
たとえば、次のような点を確認しておくと安心です。
自社が補助対象者に該当するか。
導入予定のシステムや設備が、デジタル化や生産性向上につながるか。
見積書、カタログ、仕様書などが準備できるか。
GビズIDを取得済みか。
県税の完納証明を取得できるか。
事業完了や支払いの期限に間に合うか。
不採択の結果が出てから初めて動くと、思った以上に時間が足りないことがあります。
補助金申請は、書類集めだけでも意外と時間がかかります。
見積書を依頼して、修正して、必要書類を集めて、申請内容をまとめて……と、なかなかの作業量です。
まるで引っ越し前の荷造りです。
最初は「まあ半日で終わるだろう」と思っていても、押し入れから謎の書類が出てきて予定が崩れます。
余裕を持った準備が大切です。
まとめ｜不採択で終わらせず、次の一手を考えましょう
ということで、今回は 人手不足対策補助金が不採択だった場合の次の一手として、岡山県の「デジタル化による生産性向上等支援補助金」について解説しました。
今回のお話 いかがでしたでしょうか。
今回ご紹介した岡山県のデジタル化補助金について、対象経費と概算補助額を手軽に確認できるシミュレーターを作ってみたので、ぜひ活用してみてください。
岡山県 デジタル化による生産性向上等支援補助金
回答に応じて、対象となり得る経費、補助率、概算補助額を確認できます。
対象になりにくい経費・申請時の注意点
- 汎用性の高いPC・タブレット・Officeソフト、消耗品、同等品への買替え・修理・更新、基礎工事・既存設備の撤去費は原則対象外です。
- 保守・点検料、保険料、振込手数料、内訳不明の諸経費、原則として通信料も対象外です（通信料は必要と認められる基本料金分のみ対象となる場合があります）。
- クラウド等の利用料は令和8年12月31日までに支払・利用する分が対象です。期間後の前払分は対象外です。
- 補助金額は、補助対象経費に補助率を掛け、千円未満を切り捨てて計算します。下限10万円・上限200万円です。
- 交付決定後の発注・契約が原則です。事前着手は別途届出・承認が必要です。支払いは申請者名義の口座振込が必要です。
本ツールは、令和8年4月15日版の募集要項、Q&A、交付要綱をもとにした概算・一次判定です。交付を保証するものではありません。
当事務所では、倉敷市の事業者様向けに、補助金申請のご相談をお受けしています。
人手不足対策設備導入等支援補助金の結果を待っている方
万が一の不採択に備えて次の補助金を検討したい方
デジタル化による生産性向上等支援補助金に申請できるか確認したい方
などなど、お気軽にご相談ください。
採択結果をただ待つだけでなく、次の一手を一緒に考えていきましょう。
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