みなさん、こんにちは。
岡山県倉敷市の行政書士やまもと事務所の山本です。
今回は小規模事業者持続化補助金の申請チェックシュミレーターを作成したので、ご紹介します。

小規模事業者持続化補助金は、チラシ作成、ホームページ制作、店舗改装、機械導入など、販路開拓や業務効率化に使える可能性がある人気の補助金です。

ただし、いざ調べてみると、「自分は対象になるの？」「この経費は補助対象？」「結局いくら補助されるの？」と、確認することが意外と多いです。

補助金の世界、やさしそうに見えて、たまに説明文が筋トレ並みに重たいです。

小規模事業者持続化補助金シミュレーターとは？

申請できる対象事業者の要件であったり、対象経費や補助額など、色々とややこしい小規模事業者持続化補助金。

そんな持続化補助金について、簡単に目安を確認できるシミュレーターを今回ご用意しました。

いくつかの項目を入力することで、対象になりそうか、補助対象経費に当たりそうか、補助額の目安がどれくらいかを確認できます。

こんな方におすすめです

個人事業主や小規模法人の方で、「そもそも自分の事業が対象になるのか」を確認したい方におすすめです。

ホームページ制作費、広告費、機械装置費、店舗改装費などが補助対象になる可能性があります。
一方で、パソコンや車両、通常の仕入れ、単なる買い替えなどは対象外となることが多いため注意が必要です。

通常枠では、補助率は原則2/3、補助上限は50万円が目安です。
シミュレーターを使うことで、「だいたいどのくらい補助されそうか」を確認できます。

「自分の事業は対象になるのか」
「この経費は補助対象になるのか」
「いくら補助されそうか」
確認したい方は、下のシミュレーターで簡単にチェックしてみてください。

小規模事業者持続化補助金一般型通常枠第20回

業種・従業員数・補助対象経費・必要書類をまとめて確認できます。結果は目安です。実際の申請では公募要領、商工会・商工会議所の確認、事業計画の内容確認が必要です。

補助率 2/3 通常上限 50万円特例で最大 250万円補助金は後払い

法人・個人事業主・一定要件を満たすNPOなどが対象になり得ます。医師、医療法人、一般社団法人、任意団体、申請時点で開業していない方などは対象外です。

事業者の種類

業種区分

常時使用する従業員数

会社役員、同居親族従業員、日雇い等は原則として含めません。

資本金5億円以上の法人に100%保有されている直近3年平均の課税所得が15億円超過去の持続化補助金の様式第14が未提出創業型に申請中または採択済み

大事なポイント：対象者であっても、販路開拓等の取組であること、商工会・商工会議所から事業支援計画書（様式4）の発行を受けること、補助事業期間内に完了することが必要です。

補助対象経費に補助率をかけ、補助上限額と比べて低い金額が目安です。採択後・交付決定後に発注する経費が原則です。

補助対象にしたい経費合計（税込・円）

インボイス特例を使いたい賃金引上げ特例を使いたい賃金引上げ特例かつ赤字事業者課税事業者なので消費税分は除外予定

上限の目安：通常枠50万円、インボイス特例で50万円上乗せ、賃金引上げ特例で150万円上乗せ、両方で200万円上乗せ。賃金引上げ特例の赤字事業者は補助率3/4です。

経費区分だけでなく、目的・発注時期・証拠書類の有無で結果が変わります。迷うものは申請前に確認しましょう。

経費の種類

その経費の予定額（税込・円）

販路開拓等または業務効率化に直接使う交付決定日以後に発注・契約・購入する見積書・請求書・領収書・成果物を用意できる車両、汎用PC、消耗品、通常仕入れ等に近い

対象経費	使い道の例	注意点
機械装置等費	販路開拓に必要な機械、試作機械、店舗設備など	汎用PC・プリンター・車両・単なる取替えは原則対象外。50万円超は相見積に注意。
広報費	チラシ、広告、看板、SNS広告、販促動画など	広報費のみの申請不可。補助金交付申請額の上限は30万円。
ウェブサイト関連費	ECサイト、予約システム、販路開拓用サイト、業務ソフトなど	ウェブ関連費のみの申請不可。補助金交付申請額の上限は30万円。
展示会等出展費	展示会・商談会の出展料、運搬費、通訳料など	販売のみ目的、期間外開催、飲食費を含む参加費などは対象外。
旅費	販路開拓の展示会・商談会等への交通費・宿泊費	通常営業、視察、セミナー参加、タクシー代・ガソリン代などは対象外になりやすい。
新商品開発費	試作品、包装パッケージ、原材料、デザイン費など	販売する商品の仕入れや、使い切らない材料は対象外。
借料	補助事業に直接必要な機器・会場のレンタル料	通常事業にも使うもの、既存事務所の家賃は対象外になりやすい。
委託・外注費	店舗改装、バリアフリー工事、専門家への一部委託など	申請書作成費、営業代行、内訳不明な諸経費、再委託前提は対象外。