【補助金の加点対策】パートナーシップ構築宣言とは？メリットと登録方法を行政書士が解説

みなさん、こんにちは。
岡山県倉敷市の行政書士やまもと事務所の山本です。
今回は、「パートナーシップ構築宣言」についてお話しします。

補助金の公募要領を読み込んでいると、必ずと言っていいほど出てくるのが「加点項目」という言葉。

「ここをクリアすれば採択に近づくのか…」と目を皿にしてチェックしていると、ふと見慣れない単語が出てきます。

「パートナーシップ構築宣言」

……なにそれ？婚姻届の会社版？？（笑）

「ちぇ、どうせ大企業向けでしょ」
と思ってスルーしている方、それ、かなりもったいないです。

実はこの制度、中小企業・個人事業主こそ使うべき“コスパ最強の加点施策”なんです。

パートナーシップ構築宣言とは？（結論：信頼の“見える化”）

AI風にいきなり結論から言っちゃいます。

パートナーシップ構築宣言とは、一言でいうと「取引先と公平・誠実に付き合い、共に成長していきます」と宣言する制度

もう少し分かりやすく言うと、商売における“婚姻届”の会社版のようなもの。

・自分だけが得をする取引はしません
・お互いを尊重して取引します
・長く続く関係を築きます

こうした会社としての姿勢を、国の専用サイト上で公式に表明します。

つまりこれは、「この会社は安心して付き合える」と第三者に伝える仕組みなんです。

ここまで読んでこう思っている方いませんか？

「そんな立派な宣言、トヨタとかパナソニックみたいな大企業がやることでしょ？」

いえいえ、そんなことはありません。
実はこの宣言、小さな会社や個人事業主さんこそ、今どんどん参加しているんです。

何を隠そう、倉敷にある当事務所「行政書士やまもと事務所」も、すでに宣言済みです！
（ポータルサイトで検索すると、ちゃんと私の名前も出てきますよ）

規模の大小は関係ありません。
「誠実に商売をしています！」という姿勢に、会社のサイズは関係ないですからね。

「でも山本さん、宣言するだけで何かが変わるの？」

はい、ここが皆さんの気になるところですよね。
ズバリ、実利があります。

補助金の審査で「ボーナス点（加点）」がもらえる！
これが最大の注目ポイントです。
「ものづくり補助金」や「新事業進出補助金」「岡山県人手不足対策設備導入等支援補助金」など、多くの補助金で審査が有利になる仕組みがあります。
「ロゴマーク」が使える！
宣言すると専用のロゴマークを名刺やHPに載せられます。
「うちは国が認めるホワイトな取引をしてますよ」という、信頼の証になります。
「選ばれる理由」になる
最近は「取引先を大切にする会社と仕事をしたい」という経営者さんが増えています。この宣言が、新しいご縁のきっかけになるかもしれません。