みなさん、こんにちは。
岡山県倉敷市にある行政書士やまもと事務所の山本です。
本日は 防犯カメラの補助金申請について、ちょっと気かけて欲しい情報をお伝えします。
最近、倉敷の街を歩いていると、玄関先に防犯カメラがついているお家をよく見かけます。
「物騒なニュースも多いし、やっぱり安心のために必要だな」と感じている方が増えているんでしょうね。
実は我が家も、かなり前から防犯カメラを設置して目を光らせています！
さて、そんな中、私のもとに近々やってくるのが……
町内会の「班長」という大役（？）です。
「回ってきたからには、町内の防犯にも一役買おうかな！」
なんて少し張り切って、自治体の補助金や防犯カメラのサイトをいろいろ調べていたんです。
ところが……。
そこで、行政書士として「ちょっと待った！！」と叫びたくなるような、とんでもない記述を見つけてしまったんです。
ネットで見つけた「甘い言葉」の正体
「町内の防犯、どうにかしたいな」
未だ班長就任前なのに、既に意気込んでいた私は、さっそくネットで「倉敷市 防犯カメラ 補助金」なんてキーワードで調べてました。
すると、ある防犯カメラ販売業者のサイトに、こんな魅力的な言葉が躍っていたんです。
「面倒な市の補助金申請、当社がすべて無料で代行します！丸投げでOK！」
「お、これは班長の仕事が減って助かる……」なんて一瞬でも思った私、行政書士失格です（笑）。
次の瞬間、私の脳内には大きな「レッドカード」が突き付けられました。
これ、実は……
れっきとした「犯罪」なんです。
「代行します」がなぜダメなの？
「えっ、親切でやってくれるんだからいいじゃない」
ここまで読んで、そう思う方いますよね。
でも、ここには「行政書士法」という、れっきとした法律の壁があるんです。
ざっくり言うと、こんなルールです。
- 役所に提出する書類（補助金の申請書など）を、本人に代わって作れるのは「行政書士」だけ。
- 資格がない人が「仕事」としてこれを行うと、法律違反になる。
これ、実は「無免許運転」や「無資格の人が手術をする」のと同じくらい、やってはいけないことなんです。
「防犯」のためのカメラを設置するのに、その入り口である「申請」が「違法」だなんて、洒落になりませんよね。
「書類作成代は０円だから大丈夫」……なわけない！
ここ、一番勘違いされやすいポイントなんです。
業者さんはよくこう言います。
「カメラ本体の代金と工事費だけしかいただきません。申請のお手伝いは『サービス』でタダでやるので、法律違反にはなりませんよ」と。
……残念ながら、これもアウトです。
なぜかというと、カメラを買ってもらうための「サービス」として申請を行うなら、それは実質的に「ビジネス（営業）」の一部とみなされるからです。
ハンバーガーセットの「おまけのポテト」だって、セット料金の中に含まれていますよね？
それと同じで、カメラの売り上げという利益を得るためのセットメニューなら、それは立派な「報酬を得て行っている」ことと同じ扱いになるんですね。
業者さんに頼むと、何が怖いの？
「でも、通ればいいじゃない」と思うかもしれません。
でも、ちょっと想像してみてください。
もし、その業者が作った書類に間違いがあったり、事実と違うことが書かれていたりしてトラブルになったら……。
本来、補助金の申請は「町内会」と「市役所」の信頼関係で成り立つものです。
そこに「無資格の業者」が入り込んで法律を無視した申請をしていたとなると、最悪の場合、せっかくの補助金が取り消されたり、返還を求められたりするリスクだってゼロではありません。
班長さん、まずは「正しい窓口」へ！
私もこれから班長として町内の防犯に取り組む予定ですが、まずは市役所の担当部署に相談したり、信頼できる専門家に話を聞くことから始めようと思っています。
「業者さんに全部お任せ」は一見ラクに見えますが、実は大きなリスクを背負うことになりかねません。
- 申請の手順がわからない
- この業者の言っていること、大丈夫かな？
- 正しく補助金を使って、しっかり防犯対策をしたい
そんな時は、ぜひお近くの行政書士にご相談ください。もちろん、私「山本」もお力になります！
倉敷の街が、正しい手続きで、もっと安全で安心な場所になるように。
まずは「正しい一歩」から一緒に始めていきましょう！
行政書士やまもと事務所
🏠 岡山県倉敷市
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