岡山県では、令和7年度の「小規模事業者事業継続力強化補助金（BCP補助金）」の公募が始まっています。
この補助金、南海トラフ地震や毎年のように発生する豪雨など、いつ発生するかわからない自然災害に備え、事業を継続するための対策を行う小規模事業者を支援する制度です。
◼️ 岡山県小規模事業者事業継続力強化補助金（BCP補助金） 6/16(月)申請受付開始！
https://www.okasci.or.jp/~keieishien/article/index.cgi?c=zoom&id=771
申請の締切は 令和7年7月31日（木）17時まで。
補助金の上限は最大 100万円（補助率2/3） と非常に使いやすい内容となっています。
今回は、令和7年度の「小規模事業者事業継続力強化補助金（BCP補助金）」について解説してみます。
この補助金の目的
自然災害や感染症のような緊急事態が起きたときに、会社の事業を止めない、あるいは早期に復旧させる体制を作ることで、従業員の雇用やサプライチェーン、地域経済を守ることがこの補助金の目的です。
例えば、
- 停電が長期間続いた場合に備えて非常用発電機やUPSを導入する
- 洪水で事務所が浸水したとしても、データをクラウドで管理し、別の場所ですぐに業務を再開できるようにする
- 感染症の再拡大時にテレワークができるように、環境を整備する
といった取り組みは、まさにこの補助金の対象です。
補助金の対象となる事業者
この補助金は、岡山県内に事業所（本店や主たる事業所）を有する小規模事業者が対象です。
小規模事業者とは、法律上、
- 小売・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く） → 従業員5人以下
- 宿泊業・娯楽業 → 従業員20人以下
- 製造業その他 → 従業員20人以下
と定義されています。
ここで言う「従業員」には、役員（兼務除く）、個人事業主本人、同居の親族従業員、短時間パート（通常の労働時間の4分の3未満）などは含まれないため、実際の従業員数は案外少なくカウントされます。
補助対象となる経費
補助対象経費は主に次の３つです。
- 設備の購入・設置
自家発電装置、UPS（無停電電源装置）、貯水タンク、止水板など - 緊急時用の備蓄品購入
非常食、飲料水、簡易トイレ、毛布など - クラウドサービス利用料
Google WorkspaceやMicrosoft365（Office365）、Boxなどのクラウドストレージの導入なども対象です。
特にクラウドサービスは、災害でオフィスのパソコンやサーバーが水没・破損しても、データがクラウドにあればどこからでも復旧できます。
「防災」「早期復旧」に直結する非常に重要なポイントです。
BCP（事業継続計画）との関係
この補助金のキーワードは 「BCP」（事業継続計画）です。
単に設備を買いたいから申請する、というだけでは対象になりません。
必ず次のどれかのBCPを策定していることが条件です。
- 岡山県の「BCP認定制度」の認定を受けた計画
- 国の「事業継続力強化計画」（中小企業庁）の認定を受けた計画
- 岡山県版かんたんBCPシート（3枚：地震・風水害・感染症）
- 自社で独自に作成したBCP
そして、そのBCPの中で「こういう災害リスクに対して、こういう設備や備蓄・クラウドを整備する」という関連付けが明記されていなければなりません。
行政書士でもBCP作成はサポートできます
「BCPって中身が難しそうだけど、行政書士でもお手伝いできるの？」というご質問をよくいただきます。
実は、BCPの作成は法律や税務の独占業務ではありません。
行政書士はこれまでも補助金申請や各種経営計画書を作成してきた経験があり、ヒアリングを通じて会社のリスクや事業を整理し、計画として文書化するサポートを得意としています。
当事務所では
- どのリスクを想定すべきか
- どの設備やクラウドを整備すればいいか
- BCPシートをどう書けばよいか
といった部分から丁寧にお手伝いし、補助金の採択に向けた計画書づくりをお手伝いしています。
まとめ
ということで、今回は 岡山県の令和7年度の「小規模事業者事業継続力強化補助金（BCP補助金）」について解説してみました。
岡山県のBCP補助金は、補助率が2/3と高く、小規模事業者にとって非常に利用価値の高い制度です。
西日本豪雨から7年経過しました。
これを機に、自社の災害リスクや事業継続の弱点を見直し、設備やクラウドの整備を進めてみませんか？
BCPの作成から補助金申請まで、行政書士としてしっかりサポートいたします。
「うちも対象になるのかな？」
「何から始めればいいか分からない」
といったご相談もお気軽にどうぞ。
行政書士やまもと事務所
🏠 岡山県倉敷市
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