7月18日（金）から3次募集が始まる「IT導入補助金2025」
IT導入補助金の存在を知っている中小企業の方も多いと思います。
しかし、この補助金には他の制度にはない“知られざる魅力”がいくつもあることをご存じでしょうか？
今回は、行政書士として補助金申請のサポートを行う立場から、IT導入補助金の意外な活用ポイントやメリットを分かりやすくご紹介します。
IT導入補助金ってどんな補助金？
IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者がITツール（ソフトウェアやクラウドサービス、一部のハードウェア）を導入する際、その経費の一部を国が補助してくれる制度です。
管轄は経済産業省・中小企業庁で、実施は独立行政法人中小企業基盤整備機構などが担っています。
対象となるITツールは「IT導入支援事業者」と呼ばれる事業者が事前に登録したものに限られ、申請者はこの支援事業者とペアで申請を行う必要があります。
他の補助金ではない珍しい申請方法なのもIT導入補助金の特徴の一つですね。
補助金の目的は、業務のIT化や効率化による生産性向上。
たとえばクラウド会計ソフト、在庫管理システム、勤怠管理アプリなどが対象になります。
実は“管轄外”の法人も対象なんです
学校といえば文部科学省、病院（医療法人）といえば厚生労働省の所管。
一方、IT導入補助金は経済産業省の所管です。
そのため、これまで補助金の活用に縁がなかった方ほど「うちは関係ない」と思い込んでいるケースが多いようです。
しかし、この補助金では以下のような法人も対象となっています。
・医療法人（クリニック・病院など）
・学校法人（大学・専門学校など）
・社会福祉法人（介護施設・福祉事業所など）
・NPO法人（非営利型）
つまり、“経産省の補助金”でありながら、文科省・厚労省系の法人も対象になる珍しい制度なのです。
これはIT導入補助金ならではの大きな特徴です。
インボイス枠ならパソコンやタブレットも対象に！
もうひとつの意外な魅力が、「インボイス枠」の存在です。
多くの補助金では、パソコンやタブレットのような汎用性のあるハードウェアは対象外とされており、事業者が自費で用意する必要があります。
しかし、IT導入補助金のインボイス枠では、インボイス制度や電子帳簿保存法への対応の一環として、パソコン・レジ・スキャナといった機器も補助対象に含まれます。
ソフトウェアと一緒に導入することが条件ですが、「パソコンも補助金で導入できる」のは事業者にとって非常にありがたいポイントです。
補助率は導入額に応じて最大で4/5（小規模事業者）まで引き上げられることもあり、少ない負担で導入を進めることができます。
ただし単独では申請できません
IT導入補助金の仕組み上、申請者が単独で申請することはできません。
必ず「IT導入支援事業者」と呼ばれる事業者と一緒に申請を行う必要があります。
この支援事業者は、ITツールの提供だけでなく、申請書の作成サポートや補助金交付後の実績報告など、全体のプロセスを伴走してくれる存在です。
支援事業者の選定は、申請の成否に関わる大事なポイントですので、導入したいITツールがある場合は、そのベンダーが「支援事業者」として登録されているかどうかを確認しましょう。
支援事業者は以下のサイトから検索可能です。
https://it-shien.smrj.go.jp/search/
申請スケジュールや詳しい制度内容はスライドで！
この記事では、IT導入補助金の特徴をピックアップしてご紹介しましたが、
実際には「通常枠」「インボイス枠」「セキュリティ枠」など複数の枠があり、それぞれ補助率や対象経費も異なります。
また、申請には「交付決定前に契約してはいけない」といったルールもありますので、詳細を把握した上で進めることが大切です。
＼制度全体を理解したい方は、こちらのスライドをご覧ください／
まとめ
ということで、本日は IT導入補助金の意外な活用ポイントやメリットを分かりやすくご紹介しました。
本日のお話 いかがでしたでしょうか。
IT導入補助金2025は、単なる「ITツール購入の補助」にとどまらず、業務の見直しや効率化、法制度への対応まで含めた支援が受けられる制度です。
学校や病院、介護施設といった一見“補助金とは縁遠い”法人も対象になるうえ、インボイス制度対応のためのパソコン購入も補助対象になるなど、意外な魅力がたくさんあります。
制度の仕組みはやや複雑ですが、支援事業者と一緒に進めることでスムーズに申請が可能です。
自社に合ったITツールを見つけたら、補助金の活用をぜひ検討してみてください。
行政書士やまもと事務所
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