お盆休みに、久しぶりに実家の高知県へ帰省しました。
子供の頃によく遊んだ場所や、懐かしい道を散歩してみたのですが…
そこで気づいたのは、昔は住人がいたはずの家が、いくつも空き家になっていることです。
中でも衝撃的だったのは、今にも崩れそうな古い家。
外壁は剥がれ、屋根も傾き、強い風が吹けば倒れてしまいそう。
しかも、そのすぐ隣には築2〜3年ほどの真新しい家があり、危うさが一層際立っていました。
「これ…もし倒れたら隣の家に被害が出るのでは？」
と、正直ゾッとしました。
「特定空家」って知っていますか？
こうした危険な空き家は、「特定空家」と呼ばれることがあります。
これは 空家等対策特別措置法 という法律で定められており、市区町村が現地調査を行い、一定の基準に該当すると認定されます。
特定空家の基準（4つのうち1つでも該当で対象）
- 倒壊など保安上危険となるおそれがある
- 著しく衛生上有害となるおそれがある（害虫・悪臭など）
- 著しく景観を損なっている
- 周辺の生活環境の保全上放置することが不適切
ポイント
全部を満たす必要はありません。
この中のどれか1つでも該当すれば特定空家になる可能性があります。
認定されたら誰がどう動くの？
特定空家に認定されると、市区町村の担当部署（都市計画課、建築指導課、空き家対策室など）が動きます。
流れは次の通りです。
- 調査・認定（市区町村）
近隣からの通報や巡回で発見 → 現地調査 → 所有者の特定 - 助言・指導（市区町村 → 所有者）
任意で改善を促す。まだ強制力はなし - 勧告（市区町村 → 所有者）
改善がない場合に正式勧告。固定資産税の優遇が外れることも - 命令（市区町村 → 所有者）
法的拘束力あり。従わないと罰則（50万円以下の過料）の可能性 - 行政代執行（市区町村）
自治体が代わりに撤去や修繕。費用は所有者負担
隣が危険な空き家かも？と思ったら
もし「なんだか隣の家、危なそう…」と感じたら、まずは 市区町村の空き家担当部署 に相談してみましょう。
（部署名は自治体によって異なり、都市計画課・建築指導課・空き家対策室などがあります）
相談のときは、こんな準備をしておくとスムーズです。
- 写真を撮る：外観や倒れそうな部分など、状況が分かるように
- いつ頃からかメモ：放置状態がどれくらい続いているのか
- 匿名相談も可能：名前を出さずに相談できる自治体もあります
ちょっとした違和感でも、早めに相談することで大きな被害を防げることがあります。
注意点
- 人が住んでいる家は対象外
どれだけ古くても、実際に生活している家は特定空家にはなりません。 - すぐ撤去とは限らない
家は所有者の大事な財産です。そのため、行政も慎重に対応します。
認定されても、すぐに取り壊しになるわけではありません。 - 自治体ごとに基準や対応が違う
判断の基準や動き方、スピードは市区町村によって異なります。
同じ状態でも、場所が違えば結果が変わることもあります。
まとめ
空き家問題は、地方に限らず全国で深刻化しています。
特に隣家が危険な状態だと、安全面でも精神的にも大きな不安になります。
「これって特定空家じゃない？」と思ったら、まず自治体へ相談。
そして、もし自分が空き家の所有者側なら、放置せずに補修や解体を検討しましょう。
補助金が使える場合もあります。
当事務所では、空き家の権利関係整理や相続に関するご相談も承っています。
倉敷市・総社市・浅口市周辺の方は、お気軽にお問い合わせください。
行政書士やまもと事務所
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