みなさん、こんにちは。
岡山県倉敷市の行政書士やまもと事務所の山本です。
今回は 定款の作成を行政書士に依頼するメリットをご紹介します、
これから株式会社を設立しようと考えている方にとって、「定款」は避けて通れない大切な書類です。
定款とは、会社名、本店所在地、事業目的、資本金、役員、株式、決算期などを定める、会社の基本ルール。
言い換えると、会社の「設計図」や「取扱説明書」のようなものです。
最近は、インターネット上のひな形や会社設立サービスを使って、自分で定款を作ることもできます。便利な時代です。
昔なら分厚い本とにらめっこしていたところ、今は検索すればすぐに情報が出てきます。
スマホ、えらい。
ただし、定款は「会社を作るときだけ使う書類」ではありません。
会社設立後の許認可申請、補助金申請、融資、取引先への説明などにも関わることがあります。
今回は、倉敷市で株式会社設立を考えている方に向けて、定款作成を行政書士に依頼するメリットを、できるだけやさしく解説します。
定款とは？会社の基本ルールを決める大切な書類
先ほども紹介したとおり、定款は会社の「設計図」や「取扱説明書」のようなもの。
会社の名前や所在地だけでなく、「どのような事業を行う会社なのか」「株式をどう扱うのか」「役員の任期をどうするのか」といった内容も定款に記載します。
つまり、定款は会社のスタート時点で作るものですが、その後の会社運営にも関わる重要な書類です。
家づくりでいえば、間取り図のようなものです。
リビングを広くするか、収納を多くするかで住みやすさが変わるように、定款も最初の設計が大切です。
会社の玄関を開けたら、いきなりお風呂だった、ということにならないようにしたいところです。
定款作成を行政書士に依頼する5つのメリット
会社運営に関わる重要な書類である「定款」ですが、ひな形やインターネットの情報を使えば、ご自身で作成することもできます。
ただ、定款は会社設立のためだけの書類ではありません。
設立後の許認可、融資、補助金、取引先への説明などにも関わる、会社の基本ルールです。
そのため、定款作成のプロである行政書士に依頼することで、後から困るリスクを減らせる場合があります。
ここでは、行政書士に定款作成を依頼するメリットを5つご紹介します。
1. 事業目的を実態に合わせて整理できる
定款の中でも特に大切なのが「事業目的」です。
事業目的とは、その会社がどのような事業を行うのかを示す項目です。
たとえば、飲食店を営む会社なら飲食店営業、建設業を行う会社なら建設工事に関する内容を記載します。
ここで注意したいのは、今すぐ行う事業だけを書けばよいとは限らないことです。
会社を始めると、当初の予定より事業が広がることがあります。
たとえば、物販からスタートして、将来的にECサイト運営、コンサルティング、広告運用、輸出入などへ広がるケースもあります。
そのとき、定款の目的に必要な内容が入っていないと、後から目的変更が必要になる場合があります。そうなると、変更登記などの手間や費用が発生します。
行政書士に相談すると、現在の事業だけでなく、将来やりたいことも含めて、事業目的を整理しやすくなります。
ただし、何でもかんでも入れればよいわけではありません。
目的が多すぎると、「結局、何の会社ですか？」となることもあります。
ラーメン、建設、輸出入、宇宙開発まで並ぶと、少し欲張りセット感が出ます。
大切なのは、実態に合った内容を、わかりやすく整えることです。
2. 許認可を見据えた内容にできる
倉敷市で株式会社を設立した後、すぐに営業できる事業もあれば、事前に許可や届出が必要な事業もあります。
たとえば、建設業、産業廃棄物収集運搬業、古物商、飲食店営業、旅館業、酒類販売業などは、行政手続きが関係しやすい分野です。
これらの許認可申請では、会社の定款や登記事項証明書に記載された事業目的が確認されることがあります。
たとえば、古物商許可を取りたいのに、定款の目的に中古品販売や古物営業に関する内容が入っていない場合、申請前に目的変更が必要になることがあります。
会社設立時には気づかなくても、許認可申請の段階で「この目的では少し足りないかもしれません」となると、時間も費用もかかります。
気持ちとしては、出発してから「ガソリン入ってませんでした」と気づく感じです。できれば出発前に確認したいところです。
行政書士は、許認可申請を扱う専門家です。
そのため、会社設立後に必要となる手続きまで見据えて、定款の内容を検討しやすいというメリットがあります。
3. 補助金・融資・取引先への説明がしやすくなる
定款は、会社設立時だけでなく、設立後にも確認されることがあります。
たとえば、補助金申請では、会社がどのような事業を行っているのか、今後どのような事業に取り組むのかが見られます。
融資を受ける場合にも、金融機関は会社の事業内容を確認します。
また、新しい取引先と契約する際に、会社の事業内容を説明する場面もあります。
このとき、定款の目的が実態と合っていなかったり、今後行う事業がうまく表現されていなかったりすると、説明に手間がかかることがあります。
もちろん、定款を整えたからといって、必ず補助金が採択される、融資が通るというものではありません。
補助金や融資では、事業計画、資金計画、実現可能性なども見られます。
ただ、定款は会社の基本情報です。
会社の土台が整っていると、事業内容の説明もしやすくなります。
4. 会社ごとの事情を反映しやすい
ネット上のひな形は便利ですが、基本的には一般的な会社を想定して作られています。
しかし、実際には会社ごとに事情が違います。
一人で会社を設立する場合もあれば、夫婦や親子で始める場合もあります。
友人と共同経営するケースもありますし、将来的に家族へ事業を承継したい場合もあります。
このような事情によって、定款で考えるべきポイントは変わります。
たとえば、役員の任期をどうするか、株式の譲渡制限をどうするか、決算期をいつにするか、公告方法をどうするかなどは、会社運営に関わる大切な項目です。
特に共同経営の場合、最初は「仲良くやっていこう」と思っていても、後から意見が分かれることがあります。
人間ですから、好きなラーメンの味でも意見が分かれます。
会社の方針なら、なおさらです。
最初にルールを整理しておくことで、後からの不安やトラブルを減らしやすくなります。
行政書士に相談すると、会社の状況や将来の見通しを聞きながら、実情に合った定款を検討できます。
5. 電子定款に対応できる場合がある
株式会社の定款を紙で作成する場合、原則として4万円の収入印紙が必要になります。
一方、電子定款の場合は、この印紙代が不要です。
そのため、電子定款に対応している行政書士に依頼することで、印紙代を抑えられる可能性があります。
正直なところ、この「印紙代4万円を削減できる」という理由で、行政書士に定款作成を依頼される方も多くいらっしゃいます。
4万円は大きいです。
会社設立直後なら、プリンターや名刺、ちょっと良い椅子にも回せます。
ただし、行政書士であれば誰でも電子定款に対応しているわけではありません。
電子署名や専用の環境が必要になるため、事前に確認しておくことが大切です。
また、株式会社の場合は定款認証が必要ですが、合同会社では定款認証は不要です。
会社の種類によって手続きが違うため、設立前に全体の流れを整理しておくと安心です。
印紙代の節約はわかりやすいメリットですが、それだけが行政書士に依頼する価値ではありません。
むしろ大切なのは、会社設立後の許認可、補助金、融資、取引まで見据えた定款を作れることです。
自分で定款を作成してもよいケース
すべてのケースで、必ず行政書士に依頼しなければならないわけではありません。
たとえば、一人会社で、事業内容がシンプルで、許認可も不要で、将来的な事業拡大の予定が少ない場合は、自分で作成することも選択肢になります。
また費用をできるだけ抑えたい場合も、ひな形や設立支援サービスを使う方法があります。
ただし、自分で作成する場合でも、事業目的が現在と将来の事業に合っているか、許認可が必要になる可能性はないか、補助金や融資の場面で説明しやすい内容になっているかは確認しておきましょう。
「たぶん大丈夫」で進めると、後から「たぶん大丈夫ではなかった」が登場することがあります。
行政書士に相談した方がよいケース
次のような場合は、行政書士に相談するメリットが大きいといえます。
許認可が必要な事業を始める予定がある場合。
例えば、建設業や産廃、古物商、飲食店、旅館業、酒類販売などを検討している場合。
そして補助金や融資を考えている場合、共同経営者がいる場合、家族経営や事業承継を見据えている場合などです。
また、「自分で定款を作ってよいのか不安」「事業目的の書き方がわからない」「将来の事業展開も含めて相談したい」という方も、早めに相談しておくと安心です。
定款は、会社設立のためだけの書類ではなく、会社を運営していくための基本設計です。
まとめ：倉敷市で株式会社設立を考えるなら、定款は最初が大切です
ということで、今回は、株式会社設立を考えている方に向けて、定款作成を行政書士に依頼するメリットを解説しました。
今回のお話 いかがでしたでしょうか。
定款は、会社名や事業目的、役員、株式、決算期などを定める大切な書類です。
自分で作成することもできますが、許認可、補助金、融資、取引、共同経営、事業承継などを見据える場合は、最初の段階で専門家に相談しておくことで、後からの手間や不安を減らしやすくなります。
特に倉敷市で株式会社設立を考えている方にとって、定款作成は会社のスタートラインです。
スタートラインで靴ひもを結んでおくように、会社の基本ルールもきちんと整えておきましょう。
当事務所では、株式会社設立後の許認可、補助金申請、契約書作成なども見据えた定款作成のご相談を承っています。
「自分で作成してよいのか不安」
「許認可に対応できる事業目的になっているか確認したい」
「将来の事業展開も含めて相談したい」
このようなお悩みがありましたら、倉敷市の行政書士やまもと事務所へお気軽にご相談ください。
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