「民泊」ではなく「旅館業許可」という選択
住宅宿泊事業（民泊）は届出だけで始められる反面、年間180日という営業日数の上限があり、自治体の上乗せ条例によってさらに制限される地域も増えています。
本気で宿泊業として収益を上げるなら、365日営業できる「旅館業法の許可」を取得するのが王道です。
| 比較項目 | 旅館業許可 （簡易宿所営業） |
住宅宿泊事業 （民泊新法） |
|---|---|---|
| 営業日数 | 制限なし（365日営業可） | 年間180日まで |
| 手続きの種類 | 保健所の許可（審査・検査あり） | 届出 |
| 用途地域 | 住居専用地域等では原則営業不可 | 住宅として営業可（条例制限あり） |
| 建物の用途 | 「ホテル・旅館」用途 （規模により用途変更が必要） |
「住宅」のまま |
| 向いている方 | 宿泊業として本格的に収益化したい方 | 空き部屋を副業的に活用したい方 |
※制度の概要を簡略化して記載しています。個別の物件・地域により取扱いが異なります。
旅館業は「基準を満たす物件」かどうかが全てです
用途地域・建築基準法の壁
住居専用地域など、そもそも旅館業を営めない場所があります。さらに建築基準法上の用途変更や検査済証の有無も確認が必要。物件を買ってから「営業不可」と判明する事態は避けなければなりません。
消防法令適合通知書
申請には消防署が発行する「消防法令適合通知書」が必要です。自動火災報知設備・誘導灯・消火器など、建物の規模によっては数十万〜数百万円の設備工事が必要になるケースもあります。
保健所の構造設備基準
客室の床面積、玄関帳場（フロント）の設置または代替措置、換気・採光・トイレ・洗面設備など、旅館業法と倉敷市の条例が定める基準に適合しなければ許可は下りません。
だからこそ、「事前調査」が重要です
当事務所では、いきなり申請を受けるのではなく、まず「その物件で本当に旅館業の許可が取れるか」を現地と役所で徹底調査するプランをご用意しています。
無駄な改修費用や物件の契約金を支払うリスクを回避するための、転ばぬ先の杖としてご活用ください。
明確な報酬体系
何をするための費用なのか、すべて開示しています。
まずはこちらから
旅館業・事前調査
物件契約・改修前の「許可の見込み」診断
- 用途地域・建築基準法上の確認
- 現地調査（構造設備・消防設備）
- 保健所・消防署・建築指導課への事前相談
- 必要な改修・設備工事の洗い出し
- 調査結果の報告書作成（許可の見込み・課題・概算スケジュール）
調査から許可まで一括おまかせ
事前調査＋許可申請
フルサポートセット
個別依頼（264,000円）より 22,000円お得
「できるか？」の確認から許可証の受領まで
- 事前調査プランの全内容
- 許可申請プランの全内容
- 調査結果をそのまま申請書類・図面に反映（二度手間なし）
- 改修工事中の設備業者・消防署との調整サポート
- ※事前調査の結果「許可の見込みなし」と判明した場合は、調査費44,000円のみで終了できます（残額は不要）。
物件の目処が立っている方へ
旅館業許可申請
（簡易宿所営業）
申請書類・図面作成から許可取得まで
- 必要公的書類の収集支援・内容確認
- 旅館業営業許可申請書の作成
- 図面作成（配置図・平面図・求積図等）
- 消防法令適合通知書の交付申請サポート
- 保健所への申請代行・立入検査の立会い
- 行政からの確認・補正対応、許可証の受領
※上記は簡易宿所営業（客室数が少ない小規模施設）の標準料金です。旅館・ホテル営業や客室数の多い施設、用途変更を伴う場合は別途お見積りいたします。
※申請手数料等の法定費用、公的書類の取得実費、消防設備工事費・改修工事費、建築士による用途変更手続き費用等は別途必要になります。
※事前調査プランをご利用後に許可申請をご依頼いただいた場合も、セット料金との差額調整をいたします（要相談）。
許可取得までの流れ
ご相談から許可まで、目安は2〜4か月です（改修工事の有無により変動します）。
無料相談・ヒアリング
物件の所在地・間取り・想定する営業形態をお伺いします。LINE・メール・オンラインでも対応します。
事前調査（現地・役所）
用途地域・建築・消防・保健所の各基準を現地と窓口で確認し、「許可の見込み」「必要な改修」「概算スケジュール」を報告書にまとめます。
ご判断・改修工事の手配
報告書をもとに進めるかどうかをご判断いただきます。必要に応じて消防設備業者・建築士等との調整もサポートします。
申請書類・図面作成、消防法令適合通知書の取得
申請書・各種図面を作成し、消防署の検査を経て消防法令適合通知書を取得。保健所へ許可申請を行います。
保健所の立入検査 → 許可証の交付
保健所の現地検査に立ち会い、指摘があれば補正対応。許可証が交付されたら営業開始です。
なぜ、やまもと事務所なのか？
図面と基準を突き合わせながら、一緒に進めます
1. 倉敷エリア特化の知見
美観地区周辺の規制や、倉敷市保健所・消防局・建築指導課のローカルルールに精通しています。地元の行政書士だからこそのフットワークで、現地調査・窓口相談に何度でも足を運びます。
2. 「できない」を早く・正直にお伝えします
旅館業は、物件次第で許可が取れないことも珍しくありません。当事務所は事前調査で見込みが薄いと判断した場合、無理に申請へ進めず、その時点で正直にお伝えします。
3. 契約書・補助金までワンストップ
物件の賃貸借契約や運営委託契約のチェック、改修費用に使える補助金の申請サポートまで対応。開業資金の負担軽減もあわせてご相談ください。
お問い合わせ・ご相談
「この物件で旅館業の許可が取れる？」とお悩みの方、まずはお気軽にご連絡ください。
メール・LINEは24時間受付、可能な限り迅速に対応いたします。
行政書士やまもと事務所
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