みなさん、こんにちは。
岡山県倉敷市の行政書士やまもと事務所の山本です。
今回は、当事務所の業務の一つである 旅館業の事前調査・許可申請のお話をいたします。
当事務所のホームページに、「旅館業の事前調査・許可申請」のページを新しく作成しました。
正確には、まったくの新設というより、これまで掲載していた「民泊の事前調査・届出」のページを、旅館業を中心とした内容へリニューアルした形です。
「ということは、もう民泊の届出はやらないの？」と思われるかもしれませんが、そんなことはありません。
民泊の事前調査や届出についても、これまでどおり対応しております。
実際、現在も民泊に関するご相談をいただいており、一定の需要はあります。
では、なぜ今回あえて「民泊」から「旅館業」のページへリニューアルしたのか。
今回は、その理由について少しお話ししたいと思います。
「旅館業の許可申請」のページに変更した理由
一番大きな理由、それは実際のご相談では、民泊の届出よりも旅館業の許可申請をご希望される方が多いからです。
当事務所では、倉敷市を中心に宿泊施設に関するお問い合わせをいただいていますが、「民泊の届出をしたい」というご相談よりも、「旅館業の許可を取りたい」というご相談のほうが圧倒的に多い状況です。
特に、一棟貸しの宿泊施設や古民家を活用した宿などを計画されている方から、簡易宿所営業の許可申請についてお問い合わせをいただくことが多くなっています。
それならばホームページの内容も、実際のご相談に合わせたほうがよいだろうということで、今回リニューアルすることにしました。
ホームページにも衣替えが必要な時期が来た、ということでしょうか。
民泊を取り巻く環境も少しずつ変わってきています
もう一つ、今回ページをリニューアルした理由があります。
それが、民泊を取り巻く環境の変化です。
ご存知の方も多いかと思いますが、近年 全国的に民泊について、「住宅地で民泊をどこまで認めるのか」「騒音やごみ出しなど、周辺住民とのトラブルにどう対応するのか」「地域の生活環境と宿泊需要をどのように両立させるのか」といった議論が増えています。
実際に、自治体によっては民泊に対する規制を強めようとする動きも見られます。
2026年7月には、観光庁などから地方自治体に対して、地域の実情に応じて民泊の営業日を年間を通じて制限する、いわゆる「ゼロ日規制」などについて助言が出されました。
もちろん、これは全国一律で「民泊ができなくなる」という話ではありません。
あくまで、それぞれの自治体が地域の事情を踏まえて規制を検討する際の考え方が示されたものです。
ただ、世の中全体を見ると、「民泊は届出をすれば、どこでも同じように営業できる」という方向ではなく、地域ごとに細かなルールを設けていこうという流れは以前より強くなっているように感じます。
倉敷市では美観地区で民泊が制限されています
では、倉敷市はどうなのでしょうか。
現時点で倉敷市全体について、民泊を一律に大きく規制しようという状況ではありません。
ただし、倉敷美観地区については、以前から住宅宿泊事業、いわゆる民泊の実施が年間を通じて制限されています。
そのため、「全国で民泊に対する規制の話が出ているから、倉敷市内全域でも明日から民泊禁止！」という話ではありません。
そこまで急展開ではありませんので、ご安心ください。
とはいえ、これから宿泊事業を始めるのであれば、現在の制度だけではなく、将来的な規制の動向も踏まえながら、民泊にするのか旅館業許可を取得するのかを検討することが大切だと考えています。
こうした全国的な動きも、今回、当事務所のホームページを旅館業中心の内容へリニューアルした理由の一つです。
民泊には「年間180日」という営業日数の制限があります
民泊と旅館業を比較するときに、もう一つ大きな違いとなるのが営業できる日数です。
住宅宿泊事業法に基づく民泊の場合、宿泊させることができる日数は年間180日が上限です。
そのため、「空いている一軒家を活用して、まず宿泊事業を始めてみたい」「本業とは別に、空き家を宿泊施設として利用してみたい」といったケースでは、民泊が一つの選択肢になります。
一方で、「一年を通して本格的に宿泊施設を営業したい」「宿泊事業をメインの事業として考えている」という場合には、年間180日という制限がネックになることがあります。
単純に考えれば、一年の半分程度しか営業できません。
せっかく予約のお問い合わせが来ているのに、「今年は180日に到達しましたので、ここで閉店ガラガラです」となってしまうと、事業としてはなかなかつらいところです。
そのため、本格的に宿泊事業を行いたい方の場合には、最初から旅館業許可、特に簡易宿所営業の許可を検討されるケースが多くなっています。
「民泊の届出」と「旅館業の許可申請」は何が違う？
ここで、民泊と旅館業の手続きの違いについて、簡単にご説明します。
民泊は「届出」
住宅宿泊事業法に基づく民泊は、届出制です。
一定の要件を満たし、必要な書類をそろえて届出を行うことで事業を始める仕組みです。
行政庁から「営業してよいですよ」という許可を受ける旅館業とは、制度の仕組みが異なります。
そのため一般的には、旅館業許可と比較すると手続きのハードルは低く、当事務所へのご依頼費用についても、旅館業許可申請より抑えた形で対応できます。
ただし、「届出だから、とりあえず書類を出せば何でもOK」というわけではありません。
消防法令への適合をはじめ、住宅の要件や管理方法など、事前に確認しなければならない事項があります。
民泊にも、ちゃんと宿題はあります。
旅館業は「許可申請」
一方、旅館業は許可制です。
営業しようとする施設について、旅館業法や関係法令、構造設備などの基準を満たしたうえで、行政庁から営業許可を受ける必要があります。
そのため、民泊の届出よりも確認する事項が多くなります。
建物の状況、建築関係の法令、消防設備、施設の構造設備など、さまざまな点を確認しながら進める必要があります。
ですので、「この家、雰囲気がいいから宿にしましょう！」だけで話を進めるのは少々危険です。
雰囲気はとても大切ですが、残念ながら雰囲気だけでは旅館業許可は下りません。
旅館業許可は「申請する前の事前調査」が重要です
そこで重要になるのが、今回新しく作成したページのタイトルにも入れている「事前調査」です。
ほとんどの自治体で、旅館業の営業許可を申請する場合には工事着工前に図面による事前相談を行うことが案内されています。
たとえば、「この古民家を購入して宿にしたい」「空き家をリフォームして簡易宿所を始めたい」「倉敷で一棟貸しの宿泊施設を開業したい」と考えたとします。
このような場合に、物件を購入して、大掛かりなリフォーム工事まで終わった後で、「この状態では旅館業許可を取るのが難しいですね」となると大変です。
宿を始めるためにリフォームしたはずが、結果として、「ものすごくきれいな家が完成しました」で終わってしまう可能性があります。
もちろん、きれいな家になるのは良いことです。
ただ、当初の事業計画としては少し違います。
だからこそ、旅館業を始めたい場合には、物件を購入する前や工事を始める前のできるだけ早い段階で、許可の見込みを確認することをおすすめしています。
旅館業と民泊、どちらを選べばいい？
ここまで読むと、「それなら最初から旅館業許可を取ったほうがいいのでは？」と思われるかもしれません。
しかし、必ずしもそうとは限りません。
民泊にも、「比較的始めやすい」「旅館業許可と比較して初期費用を抑えやすい」といったメリットがあります。
一方、旅館業には、「年間180日という営業日数の上限がない」「本格的な宿泊事業を行いやすい」というメリットがあります。
どちらが適しているかは、物件の状況や営業方法、事業計画によって変わります。
そのため、「民泊で届出をしたほうがいいのか」「簡易宿所の許可を取ったほうがいいのか」と迷っている段階でご相談いただいても構いません。
むしろ、手続きを決める前に一度検討したほうが、その後の計画を立てやすい場合もあります。
ページは変わりましたが、民泊の届出も引き続き対応しています
今回、当事務所のホームページは「旅館業の事前調査・許可申請」を中心としたページへリニューアルしました。
ただし、繰り返しになりますが、民泊の事前調査・届出業務をやめたわけではありません。
これまでどおり、「この物件で民泊はできますか？」「民泊の届出をお願いしたい」「旅館業と民泊のどちらがよいでしょうか？」といったご相談にも対応しております。
旅館業か民泊か、最初から答えを決めておく必要はありません。
物件や営業方法などを確認しながら、一緒に考えていければと思います。
まとめ｜旅館業許可は「申請する前」が大切です
ということで、今回は 当事務所のホームページを「民泊の事前調査・届出」から「旅館業の事前調査・許可申請」へリニューアルした理由についてご紹介しました。
今回のお話 いかがでしたでしょうか。
民泊には、届出制で比較的始めやすいというメリットがある一方、年間180日という営業日数の上限があります。
また、近年は全国的に民泊を取り巻く環境も変化しており、地域によっては規制についての議論も進んでいます。
一方、旅館業は許可を取得するためのハードルが高くなりますが、本格的に宿泊事業を行いたい場合には有力な選択肢となります。
そして、旅館業許可で特に大切なのは、「申請書を作ること」よりも前に、「この物件で許可を取得できそうなのか」を確認することです。
当事務所では、旅館業の事前調査から許可申請まで対応しております。
もちろん、従来どおり民泊の事前調査・届出についても対応しています。
倉敷市周辺で旅館業許可、簡易宿所営業、民泊をご検討中の方は、物件の購入や工事を進める前に、お気軽にご相談くださいね。
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