みなさん、こんにちは。
岡山県倉敷市の行政書士やまもと事務所の山本です。
今回は 土地家屋調査士についてお話しします。
「土地家屋調査士って、どんな仕事をする人なんだろう？」
名前は聞いたことがあっても、実際に何をしているのかまではよく分からない、という方も多いのではないでしょうか。
実は私も、つい先日までは その中の1人でした。
そんな私ですが、行政書士として土地や建物に関する相談に関わる中で、先日 土地家屋調査士さんとお話しする機会がありました。
仕事について詳しく聞いてみると、まず感じるのが、「思っていた以上に現場仕事が多い」ということです。
士業というと、事務所で書類を作っているイメージが強いかもしれませんが、土地家屋調査士さんはかなりアクティブです。
そして行政書士としてもう一つ注目しているのが、土地家屋調査士の仕事と補助金の相性です。
測量機器や3Dスキャナ、CADなどを使う業務だからこそ、設備投資による省力化や生産性向上につなげやすい業種でもあります。
今回は、土地家屋調査士とは何をする専門家なのか、そして設備投資をする際に、なぜ補助金の活用を検討する価値があるのかをご紹介します。
土地家屋調査士とはどんな仕事をする人？
土地家屋調査士は、土地や建物の状態を調査・測量し、その結果を登記に反映させる専門家です。
たとえば、以下のような場面で土地家屋調査士は活躍します。
- 土地を2つに分けたい
- 隣の土地との境界を確認したい
- 家を新築したので登記をしたい
- 建物を取り壊したので登記を変更したい
- 土地の利用状況が変わったので地目を変更したい
不動産登記に関わる士業としては司法書士も有名ですが、担当する分野が少し違います。
司法書士が所有権や抵当権などの「権利に関する登記」を主に扱うのに対し、土地家屋調査士は土地や建物の面積、形状、種類などの「表示に関する登記」を専門にしています。
ざっくり言えば、「この土地や建物は、実際にどこにあって、どんな形をしているのか」を確認し、登記に反映する専門家です。
土地家屋調査士は士業だけど、かなりの現場仕事
「士業」と聞くと、事務所の机に座り、難しい法律書を読みながら書類を作っている姿を想像するかもしれません。
しかし、土地家屋調査士さんの場合、そのイメージだけでは少し足りません。
実際には現場へ出て、以下のような仕事を行います。
- 土地を測量する
- 境界標を探す
- 隣接地との位置関係を確認する
- 建物の位置や形状を調査する
当然ながら、現場はいつも快適とは限りません。
猛暑の真夏もあれば、氷点下の真冬でも測量はありますし、ときには草むらや傾斜地に入ることもあります。
スーツで優雅に書類をめくっているだけではありません。
場合によっては、スーツより作業着の方が似合う士業かもしれません。
さらに、現場で測量が終われば仕事終了……というわけでもありません。
事務所に戻ってからは、測量データの整理、CADによる図面作成、登記申請書類の作成などの内業があります。
現場でも働き、事務所でも働く。
なかなかハードな専門職です。
土地家屋調査士の仕事では最新の測量機器も活躍
一方で、土地家屋調査士の仕事はデジタル技術との相性が良い仕事でもあります。
現在の測量や図面作成では、以下のような機器やITツールが活用されています。
- トータルステーション
- GNSS測量機
- 3Dレーザースキャナ
- ドローン
- 測量CAD
- 点群処理ソフト
- 高性能パソコン
- クラウド型業務管理システム
特に3Dスキャナなどを導入すると、現場の状況を効率よくデータ化できるケースがあります。
また、現場で取得したデータをCADや図面作成につなげることができれば、その後の事務作業を効率化できる可能性もあります。
昔ながらの「測る仕事」というイメージから、測量 × IT × データ処理という仕事へ変化しているともいえます。
土地家屋調査士と補助金はなぜ相性がいい？
ここで、補助金を扱う行政書士として気になるのが設備投資です。
土地家屋調査士の業務で使用する測量機器や3Dスキャナ、ソフトウェアなどは、決して安いものばかりではありません。
設備によっては100万円を超えることもあります。
そこで検討したいのが、国や自治体などが実施している補助金です。
補助金の中には、「生産性向上」「省力化」「デジタル化」「新たなサービスの提供」などにつながる設備投資を支援するものがあります。
たとえば3Dスキャナや新しい測量機器を導入することで、以下のような効果が期待できるのであれば、単なる機械の買い替えではありません。
「これまで2人必要だった作業を少人数で行えるようになった」
「現場作業の時間を短縮できた」
「測量データから図面を作成する時間が減った」
人手不足への対応や業務効率化、生産性向上のための設備投資として考えることができます。
この考え方は、補助金を検討するうえで非常に重要です。
「この測量機器が欲しい」から考えないことがポイント
補助金の相談では、「この設備を買いたいのですが、何か使える補助金はありませんか？」というご相談をいただくことがあります。
もちろん、その段階から探すこともできます。
ただ、できれば順番を少し変えて、「現在、どの作業に時間がかかっているのか」「どの工程で人手が必要なのか」「設備を導入すると何が変わるのか」を先に整理することをおすすめします。
そのうえで、「この課題を解決する設備投資に利用できる補助金はないか」と考えた方が、事業計画にも一貫性が出てきます。
土地家屋調査士の仕事には、測量、現地調査、データ処理、図面作成など、設備やITによって効率化できる工程が多くあります。
そのため、業務内容を丁寧に整理することで、設備投資の目的も見えやすくなります。
補助金は設備を購入する前の相談が大切です
補助金の活用を考える場合、特に気を付けたいのが購入するタイミングです。
補助金によって条件は異なりますが、原則として申請や交付決定など所定の手続きを行った後に、設備の契約や発注が必要になる制度があります。
そのため、「もう測量機器を注文しました」「来週3Dスキャナが納品されます」という段階になってから補助金を探しても、対象にできない場合があります。
「そろそろ測量機器を買い替えたい」
「3Dスキャナを導入してみたい」
「CADやパソコンを入れ替えたい」
そんな段階で、使える補助金がないか確認しておくことが大切です。
土地家屋調査士の設備投資・補助金相談もお任せください
当事務所では、中小企業・小規模事業者の設備投資に関する補助金相談を行っています。
単に「使える補助金を探す」だけではなく、現在の業務内容をお聞きしながら、「何に時間がかかっているのか」「設備導入によってどの程度効率化できそうか」「新しい設備によって、どんな仕事ができるようになるのか」といった点を整理し、利用できる制度を検討していきます。
土地家屋調査士は、現場と事務所の両方で仕事をする専門職です。
だからこそ、測量機器やITツールへの設備投資によって、仕事の進め方を大きく変えられる可能性があります。
そして、その設備投資を後押しする方法の一つが補助金です。
「3Dスキャナを導入したい」
「新しい測量機器を検討している」
「設備投資をしたいけれど、補助金が使えるか分からない」
という土地家屋調査士の方は、設備を購入・発注する前に一度ご相談ください。
「この機械が欲しい」というお話だけでも大丈夫です。
そこから、なぜ必要なのか、導入すると仕事がどう変わるのか。そんなところを一緒に整理しながら、補助金活用の可能性を考えていきます。
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